建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 : 3年～50年
機械装置 : 2年～10年
その他 : 2年～20年
ロ.無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、顧客関連資産については8年で均等償却しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間(7～10年)にわたり均等償却しております。2025/06/26 14:00

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

セグメント	場所	用途	種類	減損損失(百万円)
EMS事業	滋賀県甲賀市	事業用資産	建物および構築物機械装置その他	04122

当社グループは、事業用資産については事業の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において上記事業について、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(64百万円)として特別損失に計上いたしました。

2025/06/26 14:00

#3 設備投資等の概要

(1) マニュファクチャリングサポート事業
建物 9百万円
機械装置 8百万円

2025/06/26 14:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2025/06/26 14:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2025/06/26 14:00