#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）: (4) 地域別に関する情報
国内に所在している非流動資産及び国内の外部顧客売上高が大半を占めるため、記載を省略しております。
2022/06/27 15:52
#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (4) 地域別に関する情報
国内に所在している非流動資産及び国内の外部顧客売上高が大半を占めるため、記載を省略しております。
(5) 主要な顧客に関する情報
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#3 社外取締役（及び社外監査役）（連結）: ※1.会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者。(業務執行取締役のみならず、使用人を含む。)。
※2.当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先(直接の取引先、その親会社および子会社ならびに当該親会社の子会社からなる企業集団をいう。以下同様。)であり、直近事業年度の取引額が当該グループの年間売上高の2%以上の額を超える者。
※3.当社グループがサービスを提供している取引先であり、直近事業年度の取引額が当該グループの年間売上高の2%以上の額を超える者。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの収益・利益は、給与計算処理実績人数の増加に伴い運用売上高が増加することによって拡大するものであるため、給与計算運用受注高、給与計算処理実績人数、チャーンレート(月平均解約率)を重視しております。
また、給与計算処理実績人数の増加により、標準運用によるスケールメリットの効果により、売上原価率の低下が見込まれることから、売上総利益率の向上についても重視しております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このように需要が堅調に推移している中、当社グループは営業案件に対するリードナーチャリング(※1)により、継続的なコミュニケーションを通じて、適切なタイミングでのアプローチを実施したことで、新規営業開拓は順調に推移し、新規顧客受注は計画通り進みました。
売上収益は、新規稼動および単独年末調整補助業務(※2)の増加に加え、働き方改革に伴う給与計算ロジックの変更における売上高の増加により、前期と比べ増加いたしました。
利益面では、上場関連費用や本社全面リニューアル、高松BPOセンターの開設、札幌拠点の統廃合(※3)による一時的な費用、および上場に伴う管理部門の体制強化や稼動体制強化により期中において先行的に人件費が増加したものの、増収効果およびコスト抑制に取組んだ結果、営業利益は前期と比べ増加いたしました。
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