当社グループの報告セグメントは、当社グループのうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはサービスの性質により分類されたセグメントから構成されており、「ヒューマンキャピタル事業」「オープンイノベーション事業」及び「ベンチャーキャピタル事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ヒューマンキャピタル事業」は、スタートアップ・成長企業向けに人材紹介を中心とした人材支援サービスを提供しております。「オープンイノベーション事業」は、大手企業や官公庁・自治体とスタートアップ企業の連携を促進するサービスを提供しております。「ベンチャーキャピタル事業」は当社グループが定義する成長産業支援をより強固なものとするため、スタートアップ・成長企業への投資を行っております。

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#2 事業の内容

社内においては当該公開情報に加え、上記特徴①にて収集した定性的な情報を基に、独自のアルゴリズムを用いて各スタートアップ企業等を数値化し、当該数値化した情報を整理・序列化し、データベースとして蓄積しております。その上で、特に当社グループが成長性の高いと考えるスタートアップ企業(以下、有力スタートアップ企業)に対して優先的に人材紹介サービスを提供しております。これは、有力スタートアップ企業は調達資金額も多く、人材ニーズが高いことに加え、有力スタートアップ企業に人的資源を最適配置することが、結果的に次のユニコーン企業を生み出し、新サービスや成長産業の創出につながると当社グループが考えていることによります。社内のヒューマンキャピタリストは、当該データベースへタイムリーにアクセス可能であり、有力スタートアップ企業に優先的に候補者をマッチングできる環境を実現していると考えております。
<事業系統図(ヒューマンキャピタル事業)>

(2) オープンイノベーション事業
オープンイノベーション事業は、当社グループが運営するデータベース「STARTUP DB」を活用し、大手企業や官公庁・自治体とスタートアップ企業の連携を促進するサービスを提供しております。具体的には、①STARTUP DB、②アクセラレーション(旧 Public Affairs)、③カンファレンスに区分されます。加えて、当連結会計年度よりスタートアップ企業のイグジット支援を目的とした新規事業④スタートアップM&A仲介を開始いたしました。それぞれのサービスの内容は以下のとおりであります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/23 15:35

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
当連結会計年度末において、未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、30,816千円であります。当該履行義務はオープンイノベーション事業における官公庁・自治体の競争入札を通じた請負契約に係るものであります。当該取引は契約の履行に応じ、期末日後1年以内に収益認識される予定です。
なお、残存履行義務に配分した取引価格の算定に当たって実務上の便法を適用し、当初に予定される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めておりません。

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#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更に関する事項
当連結会計年度より報告セグメントを見直し、従来の「タレントエージェンシー&オープンイノベーション事業」を「ヒューマンキャピタル事業」と「オープンイノベーション事業」に区分しております。当社グループの事業拡大や経営戦略の進展に伴い、当社グループの実態をより的確に反映した情報開示を行うため、経営資源配分の妥当性や経営戦略との整合性を明確化することを目的としております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。2026/06/23 15:35

#6 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
ヒューマンキャピタル事業	176	(1)
オープンイノベーション事業	37	(1)
ベンチャーキャピタル事業	0	(0)

② 提出会社の状況
2026年3月31日現在

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・経営戦略
当社グループは、中核事業であるヒューマンキャピタル事業におけるスタートアップ企業向け人材支援の圧倒的な実績とブランド力を背景に、オープンイノベーション事業やベンチャーキャピタル事業への拡充を進めてまいりました。事業成長を通じて培ったアセットを活かし、起業家・ベンチャーキャピタル・事業会社など、スタートアップ・エコシステムの要となるプレイヤーとのコミュニティを活かしながら、顧客企業に対して人材支援を中核とした複合的なサービスを提供してまいります。
具体的な経営戦略については以下のとおりです。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

本方針に基づき、ヒューマンキャピタル事業における営業戦略の転換をはじめとする各事業の生産性改善を進めた結果、当連結会計年度における売上高は5,268,605千円(前期比42.6%増)、営業利益は1,120,349千円(前期比147.3%増)、経常利益は1,053,963千円(前期比134.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は817,118千円(前期比131.0%増)と大幅増収増益となりました。
項目ごとの経営成績の状況は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より報告セグメントを見直し、従来の「タレントエージェンシー&オープンイノベーション事業」を「ヒューマンキャピタル事業」と「オープンイノベーション事業」に区分しております。
(売上高)

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資及びこれに類する出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物定額法
工具、器具及び備品定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～18年
工具、器具及び備品 4年～15年2026/06/23 15:35

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	2,479,118	3,151,717
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	314,218	399,827
(うち新株予約権(千円))	(913)	(7)

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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