有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は主に自己資金で賄っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、取引先企業との連携強化に関連する株式等であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は1年内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、コーポレート本部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性のリスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織りこんでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません((注)2.参照)。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
敷金及び保証金については、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は主に自己資金で賄っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、取引先企業との連携強化に関連する株式等であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は1年内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、コーポレート本部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性のリスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織りこんでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません((注)2.参照)。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式及び組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
敷金及び保証金については、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は主に自己資金で賄っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、取引先企業との連携強化に関連する株式等であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は1年内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、コーポレート本部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性のリスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織りこんでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません((注)2.参照)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 126,782 | 126,782 | - |
| (2)売掛金 | 82,403 | 82,403 | - |
| 資産計 | 209,186 | 209,186 | - |
| (3)未払金 | 100,985 | 100,985 | - |
| (4)未払法人税等 | 16,706 | 16,706 | - |
| (5)未払消費税等 | 4,239 | 4,239 | - |
| 負債計 | 121,930 | 121,930 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 当事業年度 (2018年3月31日) |
| 非上場株式 | 11,779 |
| 敷金及び保証金 | 48,490 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
敷金及び保証金については、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 126,782 | - | - | - |
| 売掛金 | 82,403 | - | - | - |
| 合計 | 209,186 | - | - | - |
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は主に自己資金で賄っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、取引先企業との連携強化に関連する株式等であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は1年内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、コーポレート本部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性のリスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織りこんでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません((注)2.参照)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 341,749 | 341,749 | - |
| (2)売掛金 | 90,473 | 90,473 | - |
| 資産計 | 432,223 | 432,223 | - |
| (3)未払金 | 63,069 | 63,069 | - |
| (4) 未払法人税等 | 71,515 | 71,515 | - |
| (5)未払消費税等 | 35,546 | 35,546 | - |
| 負債計 | 170,132 | 170,132 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 当事業年度 (2019年3月31日) |
| 非上場株式 | 11,779 |
| 組合出資金 | 10,800 |
| 敷金及び保証金 | 47,501 |
非上場株式及び組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
敷金及び保証金については、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 341,749 | - | - | - |
| 売掛金 | 90,473 | - | - | - |
| 合計 | 432,223 | - | - | - |