(税効果会計関係)
前事業年度(2018年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	8,385千円
紹介収入返金引当金	1,698
未払事業税	1,507
未払金	1,384
未払費用	1,344
一括償却資産	2,158
その他	1,487
繰延税金資産合計	17,966
繰延税金資産の純額	17,966

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で
あるため、記載を省略しております。
当事業年度(2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,698千円
紹介収入返金引当金	1,422
未払事業税	7,717
未払金	3,456
未払費用	1,235
一括償却資産	1,377
その他	1,350
繰延税金資産合計	24,260
繰延税金資産の純額	24,260

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
住民税均等割	0.1
税額控除	△4.7
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9