- #1 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産価額方式及び類似業種比準価額方式により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
2020/02/28 15:00- #2 借入金等明細表、財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
リース債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。
2020/02/28 15:00- #3 特別利害関係者等の株式等の移動状況(連結)
(4)金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格は純資産価額方式により算出された価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上決定いたしました。
5.2018年10月18日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割前の移動に係る「移動株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割前の「移動株数」及び「価格(単価)」を、当該株式分割後の移動に係る「移動株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割後の「移動株数」及び「価格(単価)」を記載しております。
2020/02/28 15:00- #4 第三者割当等による株式等の発行の内容(連結)
2.同取引所の定める同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当を受けた新株予約権を原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
3.新株予約権の行使に際して払込をなすべき金額は、純資産価額方式及び類似業種比準価額方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。
2020/02/28 15:00- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
この結果、負債合計は4,971,569千円となり、前事業年度末に比べ335,371千円減少しました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は12,913,105千円となり、前事業年度末に比べ2,102,466千円増加しました。これは、当期純利益の計上により利益剰余金が4,232,682千円増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が2,130,216千円減少したことによるものであります。
2020/02/28 15:00- #6 貸借対照表関係(連結)
前事業年度(2018年3月31日)
①2018年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年3月31日決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
②2018年3月期決算以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失にならないようにすること。
2020/02/28 15:00- #7 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 405.99円 | 484.95円 |
| 1株当たり当期純利益 | 151.50円 | 158.96円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2.当社は、2018年10月18日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり
純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
2020/02/28 15:00