固定資産
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2018年3月31日
- 37億9206万
- 2019年3月31日 -2%
- 37億1617万
- 2019年12月31日 -21.15%
- 29億3018万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2020/02/28 15:00
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
- ② リース資産の減価償却の方法2020/02/28 15:00
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引 - #3 事業等のリスク
- しかしながら、地震や風水害等の自然災害や予期せぬ事故等により、当社あるいは顧客企業の施設や設備が損壊する等の被害が発生した場合には、サービスの提供を継続することができなくなるなどの可能性があり、そのような場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2020/02/28 15:00
(13)固定資産の減損
当社では、将来の収益獲得、費用削減が確実であると認められた開発費用については無形固定資産(ソフトウエア又はソフトウエア仮勘定)に計上しております。「固定資産の減損に係る会計基準」では、減損の兆候が認められる資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した当該金額を減損損失として損益計算書に計上することとされています。今後の無形固定資産に関する費用削減効果や収益状況によって減損損失を計上することとなる場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 四半期キャッシュ・フロー計算書関係(連結)
- (四半期キャッシュ・フロー計算書関係)2020/02/28 15:00
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
- #5 四半期損益計算書関係(連結)
- 当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2020/02/28 15:00
当社は、原則として資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部門を基準としてグルーピングをしております。場所 用途 種類 金額(千円) 本社(東京都港区) 事業用資産 ソフトウエア 632,906 無形固定資産その他(ソフトウエア仮勘定) 23,000
エンジニア紹介事業における「コグナビ 転職」及び「コグナビ 新卒」について、当社が当初想定していたキャッシュ・フローが見込めないとの判断に基づき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(655,906千円)として特別損失を計上しました。 - #6 損益計算書関係(連結)
- 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
2020/02/28 15:00前事業年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)建物 4,303千円 625千円 工具、器具及び備品
その他175
19613
-計 4,674 638 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/02/28 15:00 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2020/02/28 15:00
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (資産)2020/02/28 15:00
当事業年度末における流動資産は14,168,500千円となり、前事業年度末に比べ1,842,984千円増加しました。これは、主に現金及び預金が2,179,475千円増加したことなどによるものであります。固定資産は3,716,175千円となり、前事業年度末に比べ75,889千円の減少となりました。これは、主にソフトウエアが682,554千円増加した一方、「無形固定資産」の「その他」に含まれるソフトウエア仮勘定が356,014千円、繰延税金資産が81,809千円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は17,884,675千円となり、前事業年度末に比べ1,767,095千円増加しました。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法を採用しております。2020/02/28 15:00
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)