- #1 会計方針に関する事項（連結）
② たな卸資産
商品
移動平均法による原価法を採用しております。
2021/11/26 13:00- #2 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2021/11/26 13:00- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
2021/11/26 13:00- #4 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2021年8月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 93,857,493 | 93,857,493 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 93,857,493 | 93,857,493 | ― | ― |
- #5 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
外役員の状況
当社は企業統治において、社外取締役の専門的かつ客観的な視点や、意見具申は有用であると考えております。社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明文化したものはありませんが、独立性の判断につきましては、金融商品取引所の定める独立性基準を参考に選定しております。また、社外取締役の選定にあたっては、会社法上の要件に加え、会社経営における豊富な経験と高い見識を重視しており、金融商品取引所の定める独立役員の資格を満たし、一般株主と利益相反の生じる恐れのない者を選定しております。
また、社外取締役3名と当社との間に、人的関係、資本的関係またはその他利害関係はありません。
2021/11/26 13:00- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5億53百万円減少し362億84百万円(前連結会計年度末比1.5%減)となりました。
流動資産は3億14百万円減少し149億61百万円(同比2.1%減)となりました。これは主に、商品が4億19百万円減少したことなどによるものです。
有形固定資産は1億79百万円増加し5億5百万円(同比55.0%増)となりました。
2021/11/26 13:00- #7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2021/11/26 13:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
