有価証券報告書-第13期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5億53百万円減少し362億84百万円(前連結会計年度末比1.5%減)となりました。
流動資産は3億14百万円減少し149億61百万円(同比2.1%減)となりました。これは主に、商品が4億19百万円減少したことなどによるものです。
有形固定資産は1億79百万円増加し5億5百万円(同比55.0%増)となりました。
無形固定資産は6億61百万円減少し201億28百万円(同比3.2%減)となりました。これは主に、商標権が5億66百万円減少したことなどによるものです。
投資その他の資産は2億42百万円増加し6億89百万円(同比54.4%増)となりました。
固定資産の総額は2億38百万円減少し213億23百万円(同比1.1%減)となりました。
(負債)
流動負債は16億67百万円増加し89億29百万円(同比23.0%増)となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が12億50百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は32億41百万円減少し181億91百万円(同比15.1%減)となりました。これは主に、長期借入金が30億90百万円減少したことなどによるものです。
負債の総額は15億74百万円減少し271億21百万円(同比5.5%減)となりました。
(純資産)
純資産は10億21百万円増加し91億63百万円(同比12.5%増)となりました。これは主に、配当金4億69百万円を支払った一方、親会社株主に帰属する当期純利益11億29百万円を計上したことにより利益剰余金が6億60百万円増加したことなどによるものです。
b 経営成績
当社グループ(当社及び連結子会社)は主力事業である「女性だけの30分健康体操教室 カーブス」などを通じて健康寿命の延伸に寄与し、社会課題の解決に貢献する「地域密着の健康インフラ」として、顧客サービス強化による会員の満足度向上、会員数拡充に努めております。
当社グループでは、ウィズコロナ・アフターコロナの市場環境は次の2つの視点から大きく変化するものと捉えています。
①健康マーケットの広がり:コロナショックは自らの生命、健康に目を向けざるを得ない機会となり、中長期的には「自分の健康は自分で守る」との認識が一層広がり、予防・健康マーケットは大きく拡大をしていく。
②非接触型サービス需要の高まり:アフターコロナにおいても消費者心理、社会経済状況には新型コロナウイルス感染症の影響が色濃く残り、非接触型サービスの需要が高まるなど質的な変化が発生する。
このような経営環境の中、当社グループは2022年末までの約2年間での事業回復と新しい経営環境下でのビジネスモデル確立を目指しており、2021年8月期(2020年9月1日~2021年8月31日)は、その確かな道筋を創る年度と位置付け戦略を遂行してまいりました。
事業回復の最重要指標である会員数は、前連結会計年度末60.0万人から9.2万人純増し、69.3万人(オンライン会員を含む)となりました。
年度を通じて緊急事態宣言等が繰り返し発出される中においても感染予防を徹底した営業を継続し、サービス品質を高め顧客満足度向上に取り組んだ結果、月次退会率は既にコロナ前の水準以下に抑えることができております。
新規会員募集においては年3回の新規体験キャンペーンを実施、強みである「クチコミ紹介」マーケティングおよびTVCMとWebプロモーション等のメディアミックスマーケティングが功を奏し、会員数の増加につながりました。特に重点施策であるヤング層(50~64歳)マーケティングが着実に成果を上げており、64歳以下の新規入会者数が増え、新規入会者全体に占める64歳以下の割合も増加をしています。
2020年9月に特別休会者向けに先行リリースをしたオンライン体操教室「おうちでカーブス」は、2021年4月より新規会員募集を開始いたしました。リアルとオンラインを融合させた新たなビジネスモデル構築への取り組みを進めております。
また物販においては、「食生活の相談」を通じたプロテイン等のご提案によって新規定期購入者数が増加し、また2020年12月販売開始のプロテイン愛飲者向けの新商品の販売も好調に推移したことで客単価が向上し、会員向け物販売上高はコロナショック前の水準にほぼ回復をしました。
なお、2021年4月23日以降に発出された緊急事態宣言等の影響により、休業要請の対象となった大型施設に入居する一部の店舗において休業(最大時31店舗)等が発生をいたしましたが、対象店舗の会員様のおよそ70%は近隣店舗利用もしくはオンライン体操教室「おうちでカーブス」の利用によって運動を継続いただくことができており、会費返金等の影響は最小限にとどまりました。
また、コロナショックの影響が大きい店舗の統廃合を引き続き進めており、統廃合店の会員様のうち約70%の方は他店に移籍をして運動を継続いただいています。
これらによって、当連結会計年度末の国内カーブス(メンズ・カーブスを除く)店舗数及び会員数は次の通りとなりました。
1.国内カーブス店舗数
2.国内カーブス会員数
(注)1.当連結会計年度の新規出店数は17店舗、閉店・統合数は79店舗となっております。
2.特別休会制度は2021年3月末をもって終了しております。
3.国内カーブス会員数には、オンライン体操教室「おうちでカーブス」の会員数を含んでおります。
男性向け運動施設「メンズ・カーブス」は、当連結会計年度に2店舗出店し、総店舗数は7店舗となりました。
海外事業は、2019年7月にフランチャイズ本部事業を買収いたしました欧州を重点地域と位置付けています。当連結会計年度末(2021年6月末(決算期のずれにより、2ヶ月遅れでの連結取り込み))の欧州カーブス(イギリス・イタリア・スペイン・他5ヶ国)店舗数は157店舗(全店フランチャイズ店舗)、うち154店舗は各国のロックダウン解除により順次営業を再開いたしました。
また、コスト面においては、休業休会に伴うフランチャイズ加盟店への経営支援金が減少をした一方、積極的にマーケティング費用を投下したこと、オンライン体操教室「おうちでカーブス」開発投資を引き続き実行したことなどによって、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比779百万円増加いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、246億81百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益は、16億22百万円(前年同期比39.0%増)、経常利益は、為替変動によりCurves International, Inc.においてキャッシュの増減には影響しない為替差益が発生した結果、17億16百万円(前年同期比47.4%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税を10億11百万円計上したこと等により、11億29百万円(前年同期比47.7%増)となりました。
なお、当社グループはカーブス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して2億26百万円増加し、97億60百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、32億40百万円の資金増加(前連結会計年度18億82百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が17億5百万円、商標権償却額が10億3百万円、たな卸資産の減少に伴う資金増加が4億21百万円および法人税等の還付額が4億55百万円だった一方、売上債権の増加に伴う資金減少が6億2百万円、法人税等の支払額が6億28百万円だったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、7億33百万円の資金減少(前連結会計年度△4億64百万円)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が4億7百万円、有形固定資産の取得による支出が2億49百万円だったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、23億9百万円の資金減少(前連結会計年度27億65百万円)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が18億40百万円、配当金の支払額が4億69百万円だったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産の実績
該当事項はありません。
b.仕入の実績
(注) 1.当社グループは「カーブス事業」の単一セグメントであります。
2.上記の金額には、消費税は含まれておりません。
c.受注の実績
該当事項はありません。
d.販売の実績
(注) 1.当社グループは「カーブス事業」の単一セグメントであります。
2.上記の金額には、消費税は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日時点において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断及び入手し得る情報に基づいて行いますので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(繰延税金資産)
繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。
(固定資産の減損処理)
減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方により測定しております。回収可能価額は、事業計画や市場環境の変化により、その見積り金額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、追加の減損処理が必要になる可能性があります。見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高246億81百万円、営業利益16億22百万円、経常利益17億16百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は11億29百万円となりました。
当連結会計年度における売上高及び営業利益の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりで あります。
また、連結ROA(総資産経常利益率)は4.7%、経常利益成長率は47.4%の増加となりました。これは、
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載の通り、コロナショックの影響を最小限にとどめ、会員向け物販売上高も好調に推移したことによるものであります。
③ 当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金、設備資金については、主に自己資金を充当しております。当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は97億60百万円となっており、将来に向けて十分な財源と流動性を確保しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5億53百万円減少し362億84百万円(前連結会計年度末比1.5%減)となりました。
流動資産は3億14百万円減少し149億61百万円(同比2.1%減)となりました。これは主に、商品が4億19百万円減少したことなどによるものです。
有形固定資産は1億79百万円増加し5億5百万円(同比55.0%増)となりました。
無形固定資産は6億61百万円減少し201億28百万円(同比3.2%減)となりました。これは主に、商標権が5億66百万円減少したことなどによるものです。
投資その他の資産は2億42百万円増加し6億89百万円(同比54.4%増)となりました。
固定資産の総額は2億38百万円減少し213億23百万円(同比1.1%減)となりました。
(負債)
流動負債は16億67百万円増加し89億29百万円(同比23.0%増)となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が12億50百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は32億41百万円減少し181億91百万円(同比15.1%減)となりました。これは主に、長期借入金が30億90百万円減少したことなどによるものです。
負債の総額は15億74百万円減少し271億21百万円(同比5.5%減)となりました。
(純資産)
純資産は10億21百万円増加し91億63百万円(同比12.5%増)となりました。これは主に、配当金4億69百万円を支払った一方、親会社株主に帰属する当期純利益11億29百万円を計上したことにより利益剰余金が6億60百万円増加したことなどによるものです。
b 経営成績
当社グループ(当社及び連結子会社)は主力事業である「女性だけの30分健康体操教室 カーブス」などを通じて健康寿命の延伸に寄与し、社会課題の解決に貢献する「地域密着の健康インフラ」として、顧客サービス強化による会員の満足度向上、会員数拡充に努めております。
当社グループでは、ウィズコロナ・アフターコロナの市場環境は次の2つの視点から大きく変化するものと捉えています。
①健康マーケットの広がり:コロナショックは自らの生命、健康に目を向けざるを得ない機会となり、中長期的には「自分の健康は自分で守る」との認識が一層広がり、予防・健康マーケットは大きく拡大をしていく。
②非接触型サービス需要の高まり:アフターコロナにおいても消費者心理、社会経済状況には新型コロナウイルス感染症の影響が色濃く残り、非接触型サービスの需要が高まるなど質的な変化が発生する。
このような経営環境の中、当社グループは2022年末までの約2年間での事業回復と新しい経営環境下でのビジネスモデル確立を目指しており、2021年8月期(2020年9月1日~2021年8月31日)は、その確かな道筋を創る年度と位置付け戦略を遂行してまいりました。
事業回復の最重要指標である会員数は、前連結会計年度末60.0万人から9.2万人純増し、69.3万人(オンライン会員を含む)となりました。
年度を通じて緊急事態宣言等が繰り返し発出される中においても感染予防を徹底した営業を継続し、サービス品質を高め顧客満足度向上に取り組んだ結果、月次退会率は既にコロナ前の水準以下に抑えることができております。
新規会員募集においては年3回の新規体験キャンペーンを実施、強みである「クチコミ紹介」マーケティングおよびTVCMとWebプロモーション等のメディアミックスマーケティングが功を奏し、会員数の増加につながりました。特に重点施策であるヤング層(50~64歳)マーケティングが着実に成果を上げており、64歳以下の新規入会者数が増え、新規入会者全体に占める64歳以下の割合も増加をしています。
2020年9月に特別休会者向けに先行リリースをしたオンライン体操教室「おうちでカーブス」は、2021年4月より新規会員募集を開始いたしました。リアルとオンラインを融合させた新たなビジネスモデル構築への取り組みを進めております。
また物販においては、「食生活の相談」を通じたプロテイン等のご提案によって新規定期購入者数が増加し、また2020年12月販売開始のプロテイン愛飲者向けの新商品の販売も好調に推移したことで客単価が向上し、会員向け物販売上高はコロナショック前の水準にほぼ回復をしました。
なお、2021年4月23日以降に発出された緊急事態宣言等の影響により、休業要請の対象となった大型施設に入居する一部の店舗において休業(最大時31店舗)等が発生をいたしましたが、対象店舗の会員様のおよそ70%は近隣店舗利用もしくはオンライン体操教室「おうちでカーブス」の利用によって運動を継続いただくことができており、会費返金等の影響は最小限にとどまりました。
また、コロナショックの影響が大きい店舗の統廃合を引き続き進めており、統廃合店の会員様のうち約70%の方は他店に移籍をして運動を継続いただいています。
これらによって、当連結会計年度末の国内カーブス(メンズ・カーブスを除く)店舗数及び会員数は次の通りとなりました。
1.国内カーブス店舗数
| 前連結会計年度 (2020年8月31日) | 当連結会計年度 (2021年8月31日) | |||
| 前連結会計年度末比 | ||||
| 店舗数 | 2,020店舗 | 1,958店舗 | △62店舗 | △3.1% |
| 内、直営店舗数 | 70店舗 | 75店舗 | 5店舗 | 7.1% |
| フランチャイズ店舗数 | 1,950店舗 | 1,883店舗 | △67店舗 | △3.4% |
2.国内カーブス会員数
| 前連結会計年度 (2020年8月31日) | 当連結会計間年度 (2021年8月31日) | |||
| 前連結会計年度末比 | ||||
| 休会を除く実質会員数 | 60.0万人 | 69.3万人 | 9.2万人 | 15.5% |
(注)1.当連結会計年度の新規出店数は17店舗、閉店・統合数は79店舗となっております。
2.特別休会制度は2021年3月末をもって終了しております。
3.国内カーブス会員数には、オンライン体操教室「おうちでカーブス」の会員数を含んでおります。
男性向け運動施設「メンズ・カーブス」は、当連結会計年度に2店舗出店し、総店舗数は7店舗となりました。
海外事業は、2019年7月にフランチャイズ本部事業を買収いたしました欧州を重点地域と位置付けています。当連結会計年度末(2021年6月末(決算期のずれにより、2ヶ月遅れでの連結取り込み))の欧州カーブス(イギリス・イタリア・スペイン・他5ヶ国)店舗数は157店舗(全店フランチャイズ店舗)、うち154店舗は各国のロックダウン解除により順次営業を再開いたしました。
また、コスト面においては、休業休会に伴うフランチャイズ加盟店への経営支援金が減少をした一方、積極的にマーケティング費用を投下したこと、オンライン体操教室「おうちでカーブス」開発投資を引き続き実行したことなどによって、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比779百万円増加いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、246億81百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益は、16億22百万円(前年同期比39.0%増)、経常利益は、為替変動によりCurves International, Inc.においてキャッシュの増減には影響しない為替差益が発生した結果、17億16百万円(前年同期比47.4%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税を10億11百万円計上したこと等により、11億29百万円(前年同期比47.7%増)となりました。
なお、当社グループはカーブス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して2億26百万円増加し、97億60百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、32億40百万円の資金増加(前連結会計年度18億82百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が17億5百万円、商標権償却額が10億3百万円、たな卸資産の減少に伴う資金増加が4億21百万円および法人税等の還付額が4億55百万円だった一方、売上債権の増加に伴う資金減少が6億2百万円、法人税等の支払額が6億28百万円だったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、7億33百万円の資金減少(前連結会計年度△4億64百万円)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が4億7百万円、有形固定資産の取得による支出が2億49百万円だったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、23億9百万円の資金減少(前連結会計年度27億65百万円)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が18億40百万円、配当金の支払額が4億69百万円だったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産の実績
該当事項はありません。
b.仕入の実績
| 金額(千円) | 前期比(%) | |
| カーブス事業 | 5,826,216 | 90.2 |
| 合計 | 5,826,216 | 90.2 |
(注) 1.当社グループは「カーブス事業」の単一セグメントであります。
2.上記の金額には、消費税は含まれておりません。
c.受注の実績
該当事項はありません。
d.販売の実績
| 金額(千円) | 前期比(%) | |
| カーブス事業 | 24,681,001 | 98.4 |
| 合計 | 24,681,001 | 98.4 |
(注) 1.当社グループは「カーブス事業」の単一セグメントであります。
2.上記の金額には、消費税は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日時点において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断及び入手し得る情報に基づいて行いますので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(繰延税金資産)
繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。
(固定資産の減損処理)
減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方により測定しております。回収可能価額は、事業計画や市場環境の変化により、その見積り金額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、追加の減損処理が必要になる可能性があります。見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高246億81百万円、営業利益16億22百万円、経常利益17億16百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は11億29百万円となりました。
当連結会計年度における売上高及び営業利益の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりで あります。
また、連結ROA(総資産経常利益率)は4.7%、経常利益成長率は47.4%の増加となりました。これは、
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載の通り、コロナショックの影響を最小限にとどめ、会員向け物販売上高も好調に推移したことによるものであります。
③ 当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金、設備資金については、主に自己資金を充当しております。当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は97億60百万円となっており、将来に向けて十分な財源と流動性を確保しております。