有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a 財政状態
第11期連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
(資 産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ31億77百万円減少し342億24百万円(前連結会計年度末比8.5%減)となりました。
流動資産は9億97百万円減少し112億81百万円(同 8.1%減)となりました。これは主に、現金及び預金が9億58百万円減少したことなどによるものです。
有形固定資産は1百万円減少し3億23百万円(同 0.6%減)となりました。これは主に、建物及び構築物が7百万円増加した一方で工具、器具及び備品が9百万円減少したことなどによるものです。
無形固定資産は19億7百万円減少し220億83百万円(同 7.9%減)となりました。これは主に、商標権が15億39百万円およびのれんが1億83百万円減少したことなどによるものです。
投資その他の資産は2億70百万円減少し5億37百万円(同 33.5%減)となりました。これは主に、投資有価証券が2億20百万円および繰延税金資産が31百万円減少したことなどによるものです。
固定資産の総額は21億79百万円減少し229億43百万円(同 8.7%減)となりました。
(負 債)
流動負債は1億11百万円増加し80億18百万円(同 1.4%増)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が72百万円、未払金が1億40百万円増加した一方で、未払法人税等が1億70百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は26億69百万円減少し184億64百万円(同 12.6%減)となりました。これは主に、長期借入金が18億40百万円、繰延税金負債が8億29百万円減少したことなどによるものです。
負債の総額は25億58百万円減少し264億82百万円(同 8.8%減)となりました。
(純資産)
純資産は6億19百万円減少し77億42百万円(同 7.4%減)となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益37億6百万円の計上及び配当金の支払40億16百万円により3億9百万円減少し、また為替換算調整勘定が3億9百万円減少したことなどによるものです。
第12期第1四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
(資 産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3億26百万円減少し338億98百万円(前連結会計年度末比1.0%減)となりました。
流動資産は8百万円減少し112億72百万円(同0.1%減)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が3億29百万円、商品が1億68百万円増加した一方で、現金及び預金が4億8百万円減少したことなどによるものです。
有形固定資産は28百万円増加し3億51百万円(同8.8%増)となりました。これは主に、工具、器具及び備品が23百万円、建物及び構築物が4百万円増加したことなどによるものです。
無形固定資産は2億35百万円減少し218億48百万円(同1.1%減)となりました。これは主に、商標権が2億30百万円およびのれんが17百万円減少したことなどによるものです。
投資その他の資産は1億10百万円減少し4億26百万円(同20.5%減)となりました。これは主に、繰延税金資産が1億6百万円減少したことなどによるものです。
固定資産の総額は3億17百万円減少し226億26百万円(同1.4%減)となりました。
(負 債)
流動負債は11億52百万円増加し91億71百万円(同14.4%増)となりました。これは主に、未払金が17億81百万円増加した一方で、未払法人税等が5億36百万円が減少したことなどによるものです。
固定負債は5億76百万円減少し178億87百万円(同3.1%減)となりました。これは主に、長期借入金が4億60百万円および繰延税金負債が1億16百万円減少したことなどによるものです。
負債の総額は5億76百万円増加し270億59百万円(同2.2%増)となりました。
(純資産)
純資産は9億2百万円減少し68億39百万円(同11.7%減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により10億99百万円増加した一方で、剰余金の配当により20億16百万円減少したことなどによるものです。
b 経営成績
第11期連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、アジア向けを中心に輸出の低迷が続いており、内需についても一見堅調ながら、実質賃金の下落、相次ぐ災害、2019年10月に実施された消費増税の影響により個人消費は回復しているとはいえない状況にあります。また、少子高齢化が加速しており、超高齢化による社会問題が顕在化してきております。
世界経済においても減速傾向にあるとの見通しで、引き続き米中貿易摩擦および新興国市場の成長の見通しの悪化、英国のEU離脱をめぐる先行き不透明感等が世界経済に与える不安定要素として懸念される状況にあります。
このような環境下において、当社グループは「女性だけの30分健康体操教室 カーブス」を通じて正しい運動習慣を広めることによって、高齢者の健康寿命延伸へつなげ、医療費や介護費を抑制するなど、超高齢社会の課題の解決に貢献する「社会課題解決型事業」として、店舗数の拡充及び顧客サービス強化による会員の満足度向上に努めてまいりました。
当連結会計年度末の国内カーブス店舗数は前連結会計年度末比79店舗増加し(前期比4.1%増)1,991店舗(内グループ直営店64店舗)に、会員数は5千人減少し(同 0.6%減)822千人となりました。当連結会計年度においては入会数が伸びず前期比で会員数減となりましたが、顧客サービス強化による顧客満足度向上、退会率低減に注力し、年次施策の開始月である1月を基準とした8月までの平均退会率は前年比0.21ポイント減の2.43%と大きく減少することとなりました。このことによりロイヤルティ収入等フランチャイズ関連売上高は134億42百万円(同 0.0%減)と減少したものの、会員向けのプロテインやグッズの販売増によりショッピング売上高は145億93百万円(同 0.7%増)となりました。
また、2019年7月1日付で、欧州圏においてカーブス事業のフランチャイズ本部を運営する CFW International Management B.V.(現・Curves Europe B.V.)の全株式を取得し、その子会社であるCFW Operations Europe Limited、Curves International of Spain, S.A.を含め子会社化いたしました。この取得に関わる支払手数料1億8百万円を計上(販売費及び一般管理費)いたしました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は以下の通りとなりました。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比して、98百万円増加し、280億36百万円(前年同期比0.4%増)となりました。これは、主にショッピング売上高が堅調に推移したことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比して、3億41百万円増加し、54億36百万円(前年同期比
6.7%増)となりました。
これは、主に商標権償却およびCFW International Management B.V.(現・Curves Europe B.V.)の全株式の取
得に伴う一時的費用による販売費及び一般管理費の増加があったものの、Curves International,Inc.の子会社化に伴い、これまでCurves International,Inc.に支払いをしていたロイヤルティの内部取込みによる売上総利益の増加によるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、営業外損益において前連結会計年度においては為替差益が2億91百万円発生しておりましたが、当連結会計年度においては、為替差損が1億37百万円発生したこともあり、前連結会計年度に比して、50百万円減少し、52億42百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、特別損失として投資有価証券評価損2億21百万円、非連結子会社であるCFW Asia Management Company Limited及びCurves Fitness Management (Shanghai) Co., Ltd.の関係会社整理損1億44百万円を計上した一方で、将来加算一時差異の解消により法人税等合計が前年同期比6億35百万円減少したことにより、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、2億18百万円増加し、37億6百万円(前年同期比 6.2%増)となりました。
なお、当社グループはカーブス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
第12期第1四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
当第1四半期連結累計期間の国内市況は、天候不順および2019年10月の消費増税の影響などにより個人消費の持ち直しに時間がかかっている中、米中貿易摩擦などにより外需も力強さを欠いております。また、少子高齢化が加速しており、超高齢化による社会問題が顕在化してきました。人生100年時代が到来し、国民のQOL(Quality of Life)の向上と増大する医療費・介護費の抑制のためにも健康寿命延伸に向けた取り組みの重要性が増してきております。
このような環境下において、当社グループは「女性だけの30分健康体操教室 カーブス」を通じて正しい運動習慣を広めることによって、健康長寿社会の実現に寄与し、超高齢社会の課題の解決に貢献する「地域密着の健康インフラ」「社会課題解決型事業」として、店舗数の拡充及び顧客サービス強化による会員の満足度向上に努めてまいりました。
国内においては、2019年10月に店舗数が2,000店舗に到達したことを記念したキャンペーンを実施し、数多くの方へ運動を始めるきっかけづくりができました。また、前連結会計年度より取り組んでまいりました顧客サービス重視による顧客満足度向上を通じた退会率の低減も功を奏し、その結果、当第1四半期連結累計期間における会員増加数は前年同期の会員増加数に比べ24千人増加(前年同期138.1%増)しております。
これらによって、当第1四半期連結会計期間末の国内カーブス店舗数(メンズ・カーブスを除く)は前連結会計年度末比17店舗増加し(前連結会計年度末比0.8%増)2,008店舗(内グループ直営店64店舗)に、会員数は42千人増加し864千人(同5.1%増)となりました。
海外においては、2019年7月に買収いたしましたCurves Europe B.V.(カーブス欧州事業)の成長を実現すべく、その基盤づくりに注力をしております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下の通りとなりました。
(売上高)
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前述のキャンペーンによる会員数の増加やショッピング売上高が堅調に推移したこと等により、73億35百万円となりました。
(営業利益)
当第1四半期連結累計期間の営業利益は、ショッピング原価や販売費及び一般管理費の抑制の効果もあり、16億3百万円となりました。
(経常利益)
当第1四半期連結累計期間の経常利益は、支払利息等の計上を加えた結果、15億92百万円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税を5億7百万円計上したこと等により、10億99百万円となりました。
なお、当社グループはカーブス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
第11期連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して9億58百万円の減少となり、53億50百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、53億21百万円の資金増加となりました。前連結会計年度は28億76百万円の資金増加であり、24億45百万円増加しております。これは主に、税金等調整前当期純利益が4億17百万円減少した一方で、商標権の償却額が8億16百万円、減価償却費が2億90百万円増加したことや売上債権の増減額で6億51百万円増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、4億18百万円の資金減少となりました。前連結会計年度は166億40百万円の資金減少であり、162億21百万円増加しております。これは主に、前連結会計年度において発生したM&Aによる連結範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出が当連結会計年度では発生しなかったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、58億56百万円の資金減少となりました。前連結会計年度は138億37百万円の資金増加であり、196億94百万円減少しております。これは主に、Curves International Holdings,Inc.の株式取得のための長期借入による収入182億97百万円が当連結会計年度は発生せず、また長期借入金の返済支出が13億80百万円増加したことなどによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産の実績
該当事項はありません。
b.仕入の実績
第11期連結会計年度及び第12期第1四半期連結累計期間における仕入の実績は、次のとおりであります。
(注) 1.当社グループは「カーブス事業」の単一セグメントであります。
2.上記の金額には、消費税は含まれておりません。
c.受注の実績
該当事項はありません。
d.販売の実績
第11期連結会計年度及び第12期第1四半期連結累計期間における販売の実績は、次のとおりであります。
(注) 1.当社グループは「カーブス事業」の単一セグメントであります。
2.上記の金額には、消費税は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日時点において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、一定の会計基準の範囲内での見積もりが行われている部分があり、資産及び負債、並びに収益及び費用の数値に反映されております。これらの見積もりについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第11期連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高280億36百万円、営業利益54億36百万円、経常利益52億
42百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は37億6百万円となりました。
当連結会計年度における売上高及び営業利益の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりで
あります。
また、連結ROA(総資産経常利益率)は14.6%、経常利益成長率は1.0%の減少となりました。これは、
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成
績等の状況」の概要に記載の通り、売上高及び営業利益は堅調に推移したものの、営業外損益において、前連結
会計年度においては為替差益が2億91百万円発生しておりましたが、当連結会計年度においては、為替差損が1
億37百万円発生したことに起因するものであります。
第12期第1四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
当社グループの第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高73億35百万円、営業利益16億3百万円、経常利
益15億92百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億99百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における売上高及び営業利益の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載の
とおりであります。
また、連結ROA(総資産経常利益率)は4.7%となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
③ 当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金、設備資金については、主に自己資金を充当しております。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は53億50百万円となっており、将来に向けて十分な財源と流動性
を確保しております。
今後の重要な設備投資等は、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載しておりますが、そ
の財源としては、新規上場に伴う公募増資資金及び自己資金を充当する予定です。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a 財政状態
第11期連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
(資 産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ31億77百万円減少し342億24百万円(前連結会計年度末比8.5%減)となりました。
流動資産は9億97百万円減少し112億81百万円(同 8.1%減)となりました。これは主に、現金及び預金が9億58百万円減少したことなどによるものです。
有形固定資産は1百万円減少し3億23百万円(同 0.6%減)となりました。これは主に、建物及び構築物が7百万円増加した一方で工具、器具及び備品が9百万円減少したことなどによるものです。
無形固定資産は19億7百万円減少し220億83百万円(同 7.9%減)となりました。これは主に、商標権が15億39百万円およびのれんが1億83百万円減少したことなどによるものです。
投資その他の資産は2億70百万円減少し5億37百万円(同 33.5%減)となりました。これは主に、投資有価証券が2億20百万円および繰延税金資産が31百万円減少したことなどによるものです。
固定資産の総額は21億79百万円減少し229億43百万円(同 8.7%減)となりました。
(負 債)
流動負債は1億11百万円増加し80億18百万円(同 1.4%増)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が72百万円、未払金が1億40百万円増加した一方で、未払法人税等が1億70百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は26億69百万円減少し184億64百万円(同 12.6%減)となりました。これは主に、長期借入金が18億40百万円、繰延税金負債が8億29百万円減少したことなどによるものです。
負債の総額は25億58百万円減少し264億82百万円(同 8.8%減)となりました。
(純資産)
純資産は6億19百万円減少し77億42百万円(同 7.4%減)となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益37億6百万円の計上及び配当金の支払40億16百万円により3億9百万円減少し、また為替換算調整勘定が3億9百万円減少したことなどによるものです。
第12期第1四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
(資 産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3億26百万円減少し338億98百万円(前連結会計年度末比1.0%減)となりました。
流動資産は8百万円減少し112億72百万円(同0.1%減)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が3億29百万円、商品が1億68百万円増加した一方で、現金及び預金が4億8百万円減少したことなどによるものです。
有形固定資産は28百万円増加し3億51百万円(同8.8%増)となりました。これは主に、工具、器具及び備品が23百万円、建物及び構築物が4百万円増加したことなどによるものです。
無形固定資産は2億35百万円減少し218億48百万円(同1.1%減)となりました。これは主に、商標権が2億30百万円およびのれんが17百万円減少したことなどによるものです。
投資その他の資産は1億10百万円減少し4億26百万円(同20.5%減)となりました。これは主に、繰延税金資産が1億6百万円減少したことなどによるものです。
固定資産の総額は3億17百万円減少し226億26百万円(同1.4%減)となりました。
(負 債)
流動負債は11億52百万円増加し91億71百万円(同14.4%増)となりました。これは主に、未払金が17億81百万円増加した一方で、未払法人税等が5億36百万円が減少したことなどによるものです。
固定負債は5億76百万円減少し178億87百万円(同3.1%減)となりました。これは主に、長期借入金が4億60百万円および繰延税金負債が1億16百万円減少したことなどによるものです。
負債の総額は5億76百万円増加し270億59百万円(同2.2%増)となりました。
(純資産)
純資産は9億2百万円減少し68億39百万円(同11.7%減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により10億99百万円増加した一方で、剰余金の配当により20億16百万円減少したことなどによるものです。
b 経営成績
第11期連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、アジア向けを中心に輸出の低迷が続いており、内需についても一見堅調ながら、実質賃金の下落、相次ぐ災害、2019年10月に実施された消費増税の影響により個人消費は回復しているとはいえない状況にあります。また、少子高齢化が加速しており、超高齢化による社会問題が顕在化してきております。
世界経済においても減速傾向にあるとの見通しで、引き続き米中貿易摩擦および新興国市場の成長の見通しの悪化、英国のEU離脱をめぐる先行き不透明感等が世界経済に与える不安定要素として懸念される状況にあります。
このような環境下において、当社グループは「女性だけの30分健康体操教室 カーブス」を通じて正しい運動習慣を広めることによって、高齢者の健康寿命延伸へつなげ、医療費や介護費を抑制するなど、超高齢社会の課題の解決に貢献する「社会課題解決型事業」として、店舗数の拡充及び顧客サービス強化による会員の満足度向上に努めてまいりました。
当連結会計年度末の国内カーブス店舗数は前連結会計年度末比79店舗増加し(前期比4.1%増)1,991店舗(内グループ直営店64店舗)に、会員数は5千人減少し(同 0.6%減)822千人となりました。当連結会計年度においては入会数が伸びず前期比で会員数減となりましたが、顧客サービス強化による顧客満足度向上、退会率低減に注力し、年次施策の開始月である1月を基準とした8月までの平均退会率は前年比0.21ポイント減の2.43%と大きく減少することとなりました。このことによりロイヤルティ収入等フランチャイズ関連売上高は134億42百万円(同 0.0%減)と減少したものの、会員向けのプロテインやグッズの販売増によりショッピング売上高は145億93百万円(同 0.7%増)となりました。
また、2019年7月1日付で、欧州圏においてカーブス事業のフランチャイズ本部を運営する CFW International Management B.V.(現・Curves Europe B.V.)の全株式を取得し、その子会社であるCFW Operations Europe Limited、Curves International of Spain, S.A.を含め子会社化いたしました。この取得に関わる支払手数料1億8百万円を計上(販売費及び一般管理費)いたしました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は以下の通りとなりました。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比して、98百万円増加し、280億36百万円(前年同期比0.4%増)となりました。これは、主にショッピング売上高が堅調に推移したことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比して、3億41百万円増加し、54億36百万円(前年同期比
6.7%増)となりました。
これは、主に商標権償却およびCFW International Management B.V.(現・Curves Europe B.V.)の全株式の取
得に伴う一時的費用による販売費及び一般管理費の増加があったものの、Curves International,Inc.の子会社化に伴い、これまでCurves International,Inc.に支払いをしていたロイヤルティの内部取込みによる売上総利益の増加によるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、営業外損益において前連結会計年度においては為替差益が2億91百万円発生しておりましたが、当連結会計年度においては、為替差損が1億37百万円発生したこともあり、前連結会計年度に比して、50百万円減少し、52億42百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、特別損失として投資有価証券評価損2億21百万円、非連結子会社であるCFW Asia Management Company Limited及びCurves Fitness Management (Shanghai) Co., Ltd.の関係会社整理損1億44百万円を計上した一方で、将来加算一時差異の解消により法人税等合計が前年同期比6億35百万円減少したことにより、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、2億18百万円増加し、37億6百万円(前年同期比 6.2%増)となりました。
なお、当社グループはカーブス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
第12期第1四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
当第1四半期連結累計期間の国内市況は、天候不順および2019年10月の消費増税の影響などにより個人消費の持ち直しに時間がかかっている中、米中貿易摩擦などにより外需も力強さを欠いております。また、少子高齢化が加速しており、超高齢化による社会問題が顕在化してきました。人生100年時代が到来し、国民のQOL(Quality of Life)の向上と増大する医療費・介護費の抑制のためにも健康寿命延伸に向けた取り組みの重要性が増してきております。
このような環境下において、当社グループは「女性だけの30分健康体操教室 カーブス」を通じて正しい運動習慣を広めることによって、健康長寿社会の実現に寄与し、超高齢社会の課題の解決に貢献する「地域密着の健康インフラ」「社会課題解決型事業」として、店舗数の拡充及び顧客サービス強化による会員の満足度向上に努めてまいりました。
国内においては、2019年10月に店舗数が2,000店舗に到達したことを記念したキャンペーンを実施し、数多くの方へ運動を始めるきっかけづくりができました。また、前連結会計年度より取り組んでまいりました顧客サービス重視による顧客満足度向上を通じた退会率の低減も功を奏し、その結果、当第1四半期連結累計期間における会員増加数は前年同期の会員増加数に比べ24千人増加(前年同期138.1%増)しております。
これらによって、当第1四半期連結会計期間末の国内カーブス店舗数(メンズ・カーブスを除く)は前連結会計年度末比17店舗増加し(前連結会計年度末比0.8%増)2,008店舗(内グループ直営店64店舗)に、会員数は42千人増加し864千人(同5.1%増)となりました。
海外においては、2019年7月に買収いたしましたCurves Europe B.V.(カーブス欧州事業)の成長を実現すべく、その基盤づくりに注力をしております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下の通りとなりました。
(売上高)
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前述のキャンペーンによる会員数の増加やショッピング売上高が堅調に推移したこと等により、73億35百万円となりました。
(営業利益)
当第1四半期連結累計期間の営業利益は、ショッピング原価や販売費及び一般管理費の抑制の効果もあり、16億3百万円となりました。
(経常利益)
当第1四半期連結累計期間の経常利益は、支払利息等の計上を加えた結果、15億92百万円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税を5億7百万円計上したこと等により、10億99百万円となりました。
なお、当社グループはカーブス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
第11期連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して9億58百万円の減少となり、53億50百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、53億21百万円の資金増加となりました。前連結会計年度は28億76百万円の資金増加であり、24億45百万円増加しております。これは主に、税金等調整前当期純利益が4億17百万円減少した一方で、商標権の償却額が8億16百万円、減価償却費が2億90百万円増加したことや売上債権の増減額で6億51百万円増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、4億18百万円の資金減少となりました。前連結会計年度は166億40百万円の資金減少であり、162億21百万円増加しております。これは主に、前連結会計年度において発生したM&Aによる連結範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出が当連結会計年度では発生しなかったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、58億56百万円の資金減少となりました。前連結会計年度は138億37百万円の資金増加であり、196億94百万円減少しております。これは主に、Curves International Holdings,Inc.の株式取得のための長期借入による収入182億97百万円が当連結会計年度は発生せず、また長期借入金の返済支出が13億80百万円増加したことなどによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産の実績
該当事項はありません。
b.仕入の実績
第11期連結会計年度及び第12期第1四半期連結累計期間における仕入の実績は、次のとおりであります。
| 第11期連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) | 第12期第1四半期連結累計期間 (自 2019年9月1日 至 2019年11月30日) | ||
| 金額(千円) | 前期比(%) | 金額(千円) | |
| カーブス事業 | 6,308,685 | 94.3 | 1,797,789 |
| 合計 | 6,308,685 | 94.3 | 1,797,789 |
(注) 1.当社グループは「カーブス事業」の単一セグメントであります。
2.上記の金額には、消費税は含まれておりません。
c.受注の実績
該当事項はありません。
d.販売の実績
第11期連結会計年度及び第12期第1四半期連結累計期間における販売の実績は、次のとおりであります。
| 第11期連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) | 第12期第1四半期連結累計期間 (自 2019年9月1日 至 2019年11月30日) | ||
| 金額(千円) | 前期比(%) | 金額(千円) | |
| カーブス事業 | 28,036,238 | 100.4 | 7,335,597 |
| 合計 | 28,036,238 | 100.4 | 7,335,597 |
(注) 1.当社グループは「カーブス事業」の単一セグメントであります。
2.上記の金額には、消費税は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日時点において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、一定の会計基準の範囲内での見積もりが行われている部分があり、資産及び負債、並びに収益及び費用の数値に反映されております。これらの見積もりについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第11期連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高280億36百万円、営業利益54億36百万円、経常利益52億
42百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は37億6百万円となりました。
当連結会計年度における売上高及び営業利益の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりで
あります。
また、連結ROA(総資産経常利益率)は14.6%、経常利益成長率は1.0%の減少となりました。これは、
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成
績等の状況」の概要に記載の通り、売上高及び営業利益は堅調に推移したものの、営業外損益において、前連結
会計年度においては為替差益が2億91百万円発生しておりましたが、当連結会計年度においては、為替差損が1
億37百万円発生したことに起因するものであります。
第12期第1四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
当社グループの第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高73億35百万円、営業利益16億3百万円、経常利
益15億92百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億99百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における売上高及び営業利益の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載の
とおりであります。
また、連結ROA(総資産経常利益率)は4.7%となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
③ 当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金、設備資金については、主に自己資金を充当しております。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は53億50百万円となっており、将来に向けて十分な財源と流動性
を確保しております。
今後の重要な設備投資等は、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載しておりますが、そ
の財源としては、新規上場に伴う公募増資資金及び自己資金を充当する予定です。