有価証券報告書-第14期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会による監査の状況
当社は、専任スタッフ2名の人員で構成する代表取締役社長直轄の内部統制室を設置しております。内部統制室は事業年度初頭に年間の内部監査計画及び内部統制評価に関わる監査計画を作成し、その計画に基づき、グループ各社の業務が各社の定める社内規程等またはマニュアルに従って行われているか、効率的な業務運営が行われているか及びコンプライアンスが遵守されているかなどについて、全部門を対象に監査を行い、監査内容、監査結果及び問題点の改善状況が都度社長に報告されております。
当社の監査等委員は当社の取締役会に出席し必要に応じ発言するだけでなく、必要に応じてグループ各社の取締役会その他重要な会議にも適宜参加し、重要な経営の意思決定及び業務執行に係る各種社内報告及び稟議の内容調査を行うとともに、グループ各社の営業店舗への往査などを通じて、取締役による業務執行を多面的に監査しております。
また、監査等委員会は会計監査人から監査計画及び監査結果の報告を受けると共に、質疑応答・意見交換など定期的な打ち合わせを行い、相互連携を図っております。さらに、内部統制室と相互に連携を図りながら各種監査を実施すると共に、会計監査人との打合せに内部統制室も同席の上情報共有を図ることにより、三様監査の手法により連携を深め監査の実効を挙げるよう務めております。
当事業年度において当社は監査等委員会を18回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

	氏 名	開催回数	出席回数
	國安 幹明	18回	18回
	山本 禎良	18回	18回
	寺石 雅英	18回	18回

監査等委員会の主な検討事項は、監査方針、監査計画の策定やグループ各社の内部統制システムの整備、運用状況、会計監査人の監査方法及び結果の妥当性等となります。
常勤の監査等委員の活動は、取締役会等会議への出席の他、取締役及び各部署長等とのコミュニケーション、内部監査立ち合い、監査法人との意見交換等により日常的な情報収集を行い、監査等委員会や日常のコミュニケーションを通じ非常勤監査等委員へ報告し、情報共有を図っております。
② 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
ひびき監査法人
b. 継続監査期間
5年間
c. 業務を執行した公認会計士
木下 隆志
黒﨑 浩利
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名
その他 1名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に当たっては、会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制を総合的に判断して選定いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、専門性、品質管理体制、監査チームの独立性、監査体制、監査計画の内容及び実施状況、会計監査の職務遂行状況が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、総合的に評価しております。その結果、ひびき監査法人を適任と判断しております。
③ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	24,000	―	24,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	24,000	―	24,000	―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
e. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画及び業務の特性等を勘案し、監査等委員会の同意を得て取締役会で決議し決定いたします。
f. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況や報酬見積の算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額について会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。