有価証券報告書-第13期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 8社
(1) 連結子会社の名称
(株)カーブスジャパン
(株)ハイ・スタンダード
Curves International, Inc.
Curves Europe B.V.
CFW Operations Europe Limited
Curves International of Spain, S.A.
Curves Operations Italy S.r.l.
KIMOSCAPE (PTY) LTD
KIMOSCAPE (PTY) LTD は2021年1月1日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
(2) 非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
CFW Asia Management Company Limited
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法を適用していない非連結子会社
CFW Asia Management Company Limited
(持分法を適用していない理由)
持分法非適用会社は、連結会社との取引高相殺消去後の当期純損益及び利益剰余金については、連結財務諸表に与える影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、Curves International, Inc. 、Curves Europe B.V. 、CFW Operations Europe Limited 、Curves International of Spain, S.A. 、Curves Operations Italy S.r.l. 、KIMOSCAPE (PTY) LTD を除き、連結決算日と一致しております。なお、Curves International, Inc. 、Curves Europe B.V. 、CFW Operations Europe Limited 、Curves International of Spain, S.A. 、Curves Operations Italy S.r.l. 、KIMOSCAPE (PTY) LTD は6月30日を決算日としております。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
b その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
移動平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～16年
工具器具備品 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 20年
ソフトウエア 5年
その他 10年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ ポイント引当金
プロテイン購入者に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。
④ 株主優待引当金
株主優待制度に係る費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間または20年間の定額法により償却を行っております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。