#1 事業等のリスク: 自治体からの補助金により固定資産を取得した場合、税務上、固定資産の取得価額から補助金の額を控除する圧縮記帳を行うことが認められております。財務会計において圧縮記帳の方法は、補助金の額を控除した残額を固定資産に計上し毎期の減価償却も控除後の額をもとに計上する直接減額方式と、補助金を収益計上し、固定資産を取得価額で計上する剰余金処分方式とがあります。
当社グループは剰余金処分方式を採用しており、直接減額方式と比較して、新たに保育所を開設した事業年度においては補助金収入が計上されるものの、その後の減価償却費は多額に計上されることになります。当社グループでは保育所等の減価償却費を売上原価に計上し、補助金収入を営業外収益に計上しているため、減価償却費の負担等により営業損失を計上し、営業外収益の補助金収入等にて経常利益を計上しております。
なお、剰余金処分方式においても、利益剰余金と税額の計算により、税務上の効果は直接減額方式と同様となります。
2025/06/25 14:23
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: また、2025年3月期より配当、2026年3月期より株主優待制度を開始し、株主還元に着手することを発表いたしました。当社グループは株主還元を経営上の重要な課題として認識しており、従前よりIR活動を通じて安定的な利益体質を実現できた際は、株主還元に取り組む意向をお伝えしてきたところです。
そして、2024年3月期及び2025年3月期を通じて、既存事業において営業利益が持続的に黒字になる経営体制を確立できたことを受け、2025年3月期より配当を開始することを決定いたしました。
さらに、営業利益につきまして毎期継続的に改善を続け、2024年3月期の黒字化達成後、過去最高を更新することができました。また経営指標として重視する EBITDA につきましても、上場以来過去最高を更新し続け、既存事業の収益性が盤石になってきていることを受け、株主優待制度の導入を決定いたしました。
2025/06/25 14:23
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、当連結会計年度において、減損損失を計上しております。当社グループの保有する固定資産のうち、収益性が厳しくなると予想される施設について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価格を回収可能見込まで減額し、40百万円の減損損失を特別損失に計上しております。
以上により、当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高は13,656百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は410百万円(前年同期比76.4%増)となりました。経常利益につきましては、413百万円(前年同期比32.8%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、151百万円(前年同期比14.5%増)となりました。
b.資産、負債及び純資産の状況
2025/06/25 14:23