有価証券報告書-第7期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績等の状況
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断しているものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績等の状況
当社グループは、2024年6月21日発表の新中期経営計画において、“「家族の幸せ」と「個人の幸せ」が寄り添える社会へ”を新パーパスとして掲げました。女性への負担が大きい社会の仕組み改善、個人と家族の幸せの両立、少子化の打開等の新たな社会課題の解決に向けて、幼児教育サービスの会社から、総合パーソナルケアサービスの会社へ生まれ変わる取り組みを続けてまいりました。
具体的には、今までの事業経験やノウハウを活かしながら事業領域を拡大し、国内教育領域、国際教育領域、産後ケア領域、ファミリーサポート領域(調査検討中)と4つの新事業領域を編成しました。
従来の認可保育領域(今後は認可保育グループと呼称)及びグローバルスクールを除くプレミアム教育領域(今後はプレミアム教育グループと呼称)は、今後国内教育領域に含むこととし、グローバルスクールは、海外留学支援、ネイチャーツーリズム、海外園運営等と合わせて国際教育領域に含むことといたしました。
また、新パーパス具現化の一環として、2025年1月1日をもって、社名を“株式会社Kids Smile Holdings”から”株式会社Smile Holdings”へと変更いたしました(同時に子会社”株式会社Kids Smile Project”も”株式会社Smile Project”に変更しております)。
新事業領域の区分

国内教育領域	認可保育グループ	認可保育園
	プレミアム教育グループ	プレップスクール&幼児教室
		アフタースクール
		スイミングスクール
国際教育領域		グローバルスクール
		海外留学支援
		ネイチャーツーリズム
		海外園運営
産後ケア領域		オーダーメイド産後ケア施設
ファミリーサポート領域		調査検討中

当連結会計年度末における各事業領域の状況は下記のとおりです。
国内教育領域においては、当社グループは引き続き「教育を通じて社会に貢献する」「未来に輝く子どもたちを育てる」という使命のもと、子どもたちの自ら学ぶ力を育んでいくことができるよう、プレミアム教育グループと認可保育グループを展開し、多彩な教育プログラムと期待に応える保育サービスの提供に取り組んでおります。
プレミアム教育グループ(国内教育領域)においては、幼児教育内容やイベントの更なる充実に加え、社員教育・研修を行う等の高いサービス水準を維持するための施策を継続的に実施し続けた結果、契約児童数が高い水準で推移し、プレミアム教育のフラッグシップであるキッズガーデン南青山含め高い充足率を達成することができました。
また、麻布台ヒルズにおける新園につきましても、2025年中の開園に向けて準備を進めております。
認可保育グループ(国内教育領域)では、「選びたくなる園」であり続けるため、保育の質向上はもとより、未就園児、出産を迎える保護者、教育実習生の積極受入れを行うことで認知度向上を図ると同時に、地域に根付く保育園運営を行ってまいりました。加えて、ICT化推進による、保育サービスの利便性の向上に継続的に取り組み、在籍児童数は引き続き高い水準を維持することができました。
国際教育領域においては、2023年4月1日に開園したキッズガーデングローバルスクール錦糸町、2024年10月1日に開園したキッズガーデングローバルスクール吉祥寺が順調に推移していることに加え、2025年4月1日に予定どおり開園したキッズガーデングローバルスクールセンター北も順調な事業開始となっております。
また、海外留学支援の第一弾として、昨年8月に英国ボーディングスクール留学支援を実施し、好評をいただいたことを受け、第二弾として今夏に英国、スイス、ハワイ(米国)の3か所を実施いたします。さらに、この冬以降のボーディングスクール留学支援企画も進めております。
産後ケア領域においては、5月8日付「産後ケアサービス事業における開業時期の変更に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、2026年6月～8月に第一施設の事業開始を行います。不動産事情により着工時期が遅れておりますが、新たな事業開始に向けて準備は順調に進捗しております。
ファミリーサポート領域においては、引き続き調査検討中でございます。
当連結会計年度末における当社グループが運営する施設数は、認可保育所を東京都・神奈川県・愛知県に70施設、プレスクール一体型保育所(認可外保育施設)、幼児教室及び学童施設、スイミングスクールを東京都に10施設合計80施設となっております。
費用面では国内教育領域の各施設及び本社費用における効率的運営を徹底して取り組み、売上原価、販売費及び一般管理費の低減に継続的に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度において、減損損失を計上しております。当社グループの保有する固定資産のうち、収益性が厳しくなると予想される施設について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価格を回収可能見込まで減額し、40百万円の減損損失を特別損失に計上しております。
以上により、当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高は13,656百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は410百万円(前年同期比76.4%増)となりました。経常利益につきましては、413百万円(前年同期比32.8%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、151百万円(前年同期比14.5%増)となりました。
b.資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の財政状態における総資産は、15,222百万円(前連結会計年度末は14,163百万円)となり、1,058百万円増加しました。その内訳は以下のとおりとなります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、6,741百万円(前連結会計年度末は5,368百万円)となり、1,373百万円増加しました。これは現金及び預金の増加(1,078百万円)、未収入金の増加(241百万円)等があったことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、8,480百万円(前連結会計年度末は8,795百万円)となり、314百万円減少しました。これは建設仮勘定の増加(197百万円)等があったものの、建物及び構築物(純額)の減少(396百万円)、長期前払費用の減少(69百万円)、並びに繰延税金資産の減少(25百万円)等があったことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、5,271百万円(前連結会計年度末は3,981百万円)となり、1,290百万円増加しました。これは、短期借入金の増加(545百万円)、未払費用の増加(432百万円)、並びに未払法人税等の増加(243百万円)等があったことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、3,453百万円(前連結会計年度末は3,860百万円)となり、407百万円減少しました。これは長期借入金の増加(110百万円)等があったものの、社債の減少(145百万円)、繰延税金負債の減少(363百万円)等があったことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、6,497百万円(前連結会計年度末は6,321百万円)となり、175百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加(151百万円)等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,078百万円増加し、4,670百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、929百万円(前連結会計年度は976百万円の収入)となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益(426百万円)、減価償却費(763百万円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、413百万円(前連結会計年度は224百万円の支出)となりました。
主な内訳は、投資有価証券の売却による収入(33百万円)の資金の増加があったものの、保育施設等の新規開設に伴う有形固定資産の取得による支出(431百万円)等による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、562百万円(前連結会計年度は70百万円の収入)となりました。
主な内訳は、短期借入金の純増額(545百万円)及び長期借入れによる収入(506百万円)等の資金の増加があったものの、長期借入金の返済による支出(331百万円)、社債の償還による支出(145百万円)等の資金の減少があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは幼児教育事業の単一セグメントであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	対前期増減率(%)
幼児教育事業	13,656,500	6.1
合計	13,656,500	6.1

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
品川区	1,536,503	11.9	1,601,110	11.7

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、一定の会計基準の範囲内で見積りが認められている部分があり、資産及び負債、並びに収益及び費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は13,656百万円(前連結会計年度は12,867百万円)となりました。これは、認可保育園において補助金の対象となる保育内容の充実や職員定着率の向上に継続的に取り組んだこと、並びに2024年10月に東京都内にキッズガーデングローバルスクール吉祥寺(1歳から6歳対象)を開園したこと等によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、グローバルスクールの新規開設等に伴い11,722百万円(前連結会計年度は11,273百万円)となりました。主な内訳は、給与及び手当4,043百万円、地代家賃1,607百万円等であります。この結果、売上総利益は1,933百万円(前連結会計年度は1,594百万円)となり、売上総利益率は14.2%(前連結会計年度は12.4%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、新事業領域の拡充による広告宣伝費及び人件費の増加により、1,522百万円(前連結会計年度は1,361百万円)となりました。主な内訳は、役員報酬144百万円、給与及び手当302百万円、採用費320百万円等であります。この結果、営業利益は410百万円(前連結会計年度は232百万円)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は31百万円(前連結会計年度107百万円)となりました。主な内訳は補助金収入26百万円等であります。また営業外費用は28百万円(前連結会計年度は28百万円)となりました。主な内訳は支払利息18百万円及び社債利息2百万円等であります。この結果、経常利益は413百万円(前連結会計年度は311百万円)となり、売上高経常利益率は3.0%(前連結会計年度は2.4%)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は426百万円(前連結会計年度は264百万円)となりました。また法人税等合計(法人税等調整額を含む)は275百万円(前連結会計年度は132百万円)となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は151百万円(前連結会計年度は132百万円)となりました。
b.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
また、今後の中長期的な成長に向けて、事業基盤強化のための投資等を推進していきたいと考えております。資金需要のうち短期運転資金につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの短期借入にて、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入等にて対応していくこととしております。
なお、資金の流動性については、金融情勢等を勘案しながら、現金及び現金同等物の残高が適正になるように努めてまいります。
c.経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。