四半期報告書-第3期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1) 経営成績等の状況
当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いていたものの、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、それに対応するため企業活動の自粛や緊急事態宣言が発令され、事業者への休業要請や国民への外出自粛並びに学校等への休校要請がなされたことにより、経済活動や消費行動が制限されたことから、極めて厳しい状況で推移いたしました。また、緊急事態宣言解除後も第2波への不安や懸念は大きく、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような環境の中、女性の社会進出を背景として保育需要が増加しており、政府は保育の受け皿の拡大のために保育士の確保と処遇改善、保育所整備に更に取り組む方針を示しております。こうした政府の取り組みにより、保育所数は増加しており、保育所需要は今後落ち着くことが想定されているものの、都市部では人口流入等による保育需要の増加が続いていることから、地域により保育所の新設に対する需要は当面続くものと見込まれると考えられます。
このような状況のもと、当社グループは認可保育所の開設を推進し、2020年4月に東京都に9施設を新規開設いたしました。その結果、当第1四半期連結累計期間末における当社グループが運営する施設数は、認可保育所を東京都・神奈川県・愛知県に55施設、プレスクール一体型保育所(認可外保育施設)を東京都に4施設、幼児教室を東京都に1施設となりました。
以上により、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高2,167百万円、営業損失287百万円、経常利益は816百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は476百万円となりました。
b.資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、10,663百万円(前連結会計年度末は11,525百万円)となり、前連結会計年度末に比べ862百万円減少しました。その内訳は以下のとおりとなります。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、1,923百万円(前連結会計年度末は2,545百万円)となり、前連結会計年度末に比べ622百万円減少しました。これは現金及び預金の減少(362百万円)及び未収入金の減少(167百万円)等があったことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、8,739百万円(前連結会計年度末は8,979百万円)となり、前連結会計年度末に比べ239百万円減少しました。これは建物及び構築物(純額)の増加(1,066百万円)、長期前払費用の増加(95百万円)並びに敷金及び保証金の増加(90百万円)等があったものの、建設仮勘定の減少(1,553百万円)等があったことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、2,026百万円(前連結会計年度末は3,616百万円)となり、前連結会計年度末に比べ1,590百万円減少しました。これは短期借入金の減少(1,677百万円)及び1年内返済予定の長期借入金の減少(71百万円)等があったことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、3,418百万円(前連結会計年度末は3,181百万円)となり、前連結会計年度末に比べ236百万円増加しました。これは長期借入金の減少(110百万円)等があったものの、繰延税金負債の増加(327百万円)等があったことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、5,218百万円(前連結会計年度末は4,726百万円)となり、前連結会計年度末に比べ491百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加(476百万円)等があったことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間中の設備投資については、2020年7月以降開園の施設への設備投資が主となり、総額14百万円の投資を実施しました。
(5) 従業員数
連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、幼児教育事業において179名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。