有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断しているものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績等の状況
当社グループは、子会社の経営管理を主な事業内容とする当社と、認可保育所・プレスクール一体型保育所(認可外保育施設)及び幼児教室の運営を主な事業とする連結子会社1社(株式会社Smile Project)により構成されており、次世代を担う子どもたちを育成する保育と幼児教育を基盤としながら、そのご家族の皆様の日々の生活を豊かにし、個人と家族の幸せが寄り添えるための総合パーソナルケアサービスを主な事業として営んでおります。
当社グループは、2024年6月21日発表の新中期経営計画に基づき、事業領域の拡大及び再定義を実施し、下記のとおり国内教育領域、国際教育領域、産後ケア領域、ファミリーサポート領域の4つの事業領域を編成しております。
事業領域の区分
当連結会計年度末における各事業領域の状況は下記のとおりです。
認可保育グループ(国内教育領域)においては、既存施設の充足率向上と安定運営に注力いたしました。保育サービスの質的向上を通じて、教育効果と安全性を高めることで利用者様の満足度の維持・向上を図っております。
プレミアム教育グループ(国内教育領域)においては、高いサービス水準を維持するため、試食会付きの園見学会、歌舞伎観劇などの様々なイベント拡充を継続した結果、契約児童数は順調に推移し、高い充足率を維持しております。また、2025年12月1日に麻布台ヒルズ(東京都港区)に開園した「キッズガーデン プレップスクール麻布台ヒルズ(プレミアムスクール)」及び「キッズガーデン エデュケーションラボ麻布台ヒルズ(アフタースクール)」は、契約児童数も当初の想定通り推移し、順調な立ち上がりとなっております。
国際教育領域において、キッズガーデングローバルスクール各園(錦糸町、吉祥寺、センター北)は、バイリンガル教育への高い需要を背景に順調に推移しております。引き続き教育内容やカリキュラムを充実させ、充足率を高めることにより、当社グループの収益基盤となるよう努めてまいります。
また、2024年より開始した海外留学支援につきましては、昨年夏、英国・スイス・ハワイ(米国)の3か所にて実施し、大変好評をいただきました。直近3月には新たにオーストラリア、マレーシアにて実施し、同じく大変好評をいただいております。さらに、米国・ハワイ州の語学学校ハワイパームスイングリッシュスクールとの業務提携、及び観光庁長官登録旅行業第1種(登録番号:第2182号)の取得により、これまで当社グループが運営する保育園の在園児向けに提供してきた海外サマースクールや親子留学などの教育旅行プログラムを、広く一般の皆様にもご提供することにより、今後も収益基盤のさらなる多角化を推進してまいります。
産後ケア領域につきましては、宿泊型産後ケアサービスである産後ケアホテル「Villa Mom 東京・有明」を2026年6月に開業いたします。当社グループは2009年の事業開始以降、東京・神奈川・愛知に80を超える保育施設を運営してまいりました。その経験を活かしながら、産後ママの心身の疲れや負担、育児の不安や疑問を軽減・解消し、これから始まる新しい生活を前向きな気持ちで過ごしていただくための施設となるべく準備を加速させております。
ファミリーサポート領域につきましては、2025年8月に開始した建築デザイン事業の推進に注力しております。本事業は中期経営計画2025において掲げた成長戦略の一環であり、これまで16年間で80園以上の保育園を作り、運営してきた実績を基盤としております。子ども達やご家族の皆さんが安心・安全にわくわく過ごせる空間を作ってきた経験と、それらの施設を「使い続けてきた」経験との双方を活かし、家族と個人の幸せが寄り添う空間を実現するプロジェクトに取り組んでおります。具体例としては、クリニックや歯科医院、空港、レストランなど「家族が集う空間」を主な対象として、利用者の利便性とデザイン性を両立させた独自の設計・施工ソリューションを提供することにより引き続き事業拡大を進めてまいります。
そして、2026年3月23日付開示「株式会社 WITH ホールディングスの完全子会社化を目的とした株式譲渡等に関する契約締結のお知らせ」でお伝えしたとおり、株式会社WITHホールディングスの株式を取得し、同社を当社グループの完全子会社とすることを目的として、株式譲渡契約等に係る取引契約を締結いたしました。当該契約に基づき2026年5月8日付で全株式を取得し、子会社化が完了しております。
株式会社WITHホールディングスは、運営子会社である株式会社WITH、及び株式会社アンジェリカ、並びに株式会社Nプランニングを通じて、東京都・埼玉県・神奈川県において96施設の保育関連施設(認可保育園、企業主導型保育園、小規模認可保育園、認証保育園、学童、療育等)及び4施設の介護施設を運営しております。また、給食事業、保育人材紹介事業、教育プログラム提供事業等、保育園運営に関連するサービス事業の開発・提供も行っております。
これらの事業基盤は、当社グループの既存事業との高い親和性を有しており、スケールメリットの創出や運営ノウハウの共有を通じて、既存事業の安定化及び収益基盤の強化に大きく寄与するものと判断しております。
また、同社は、良好な収益性及び安定した財務基盤を有しており、本件を通じて当社グループの連結業績の拡大及び財務基盤の一層の強化が見込まれます。加えて、当社にとって新たな領域である介護事業、公的学童事業及び療育事業を展開していることから、事業ポートフォリオの多角化と成長機会の拡張の観点においても、当社グループの経営戦略推進に大きく寄与するものと判断しております。
当連結会計年度末における当社グループが運営する施設数は、認可保育所を東京都・神奈川県・愛知県に70施設、プレスクール一体型保育所(認可外保育施設)、幼児教室及び学童施設、スイミングスクールを東京都に13施設合計83施設となっております。
費用面では国内教育領域の各施設及び本社費用における効率的運営を徹底し、売上原価、販売費及び一般管理費の低減に継続的に取り組んだ結果、既存事業については順調に推移しております。なお、当連結会計年度において株式会社WITHホールディングスの株式取得に伴い発生した諸費用として352百万円を計上しております。既存事業は引き続きの成長基調を維持しており、当該費用の影響を除くEBITDA、営業利益、経常利益につきましては、前年同期比増益となっております。
以上により、当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高は14,517百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益は370百万円(前年同期比9.9%減)となりました。経常利益につきましては、350百万円(前年同期比15.1%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、繰延税金資産の計上により法人税等調整額56,117千円を計上したことなどから、220百万円(前年同期比45.6%増)となりました。
b.資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の財政状態における総資産は、16,701百万円(前連結会計年度末は15,222百万円)となり、1,479百万円増加しました。その内訳は以下のとおりとなります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、7,988百万円(前連結会計年度末は6,741百万円)となり、1,246百万円増加しました。これは現金及び預金の増加(1,047百万円)、未収入金の増加(153百万円)等があったことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、8,713百万円(前連結会計年度末は8,480百万円)となり、232百万円増加しました。これは有形固定資産の増加(119百万円)、及び投資その他の資産の増加(110百万円)等があったことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、7,261百万円(前連結会計年度末は5,271百万円)となり、1,989百万円増加しました。これは未払法人税等の減少(420百万円)があったものの、短期借入金の増加(2,236百万円)等があったことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、3,290百万円(前連結会計年度末は3,453百万円)となり、162百万円減少しました。これは社債の減少(145百万円)等があったことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、6,149百万円(前連結会計年度末は6,497百万円)となり、347百万円減少しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益220百万円の計上の一方、配当の支払いによる利益剰余金の減少(461百万円)及び自己株式の取得による減少(98百万円)等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,047百万円増加し、5,718百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、577百万円(前連結会計年度は929百万円の増加)となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益(350百万円)、減価償却費(740百万円)、未払金の増加額(391百万円)の一方、法人税等の支払額(747百万円)、売上債権の減少額(171百万円)等による資金の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、967百万円(前連結会計年度は413百万円の支出)となりました。
主な内訳は、保育施設等の新規開設に伴う有形固定資産の取得による支出(1,026百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,437百万円(前連結会計年度は562百万円の増加)となりました。
主な内訳は、短期借入金の純増額(2,572百万円)等の資金の増加があったものの、配当金の支払額による支出(461百万円)、長期借入金の返済による支出(423百万円)、社債の償還による支出(145百万円)等の資金の減少があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは幼児教育事業の単一セグメントであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、一定の会計基準の範囲内で見積りが認められている部分があり、資産及び負債、並びに収益及び費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は14,517百万円(前連結会計年度は13,656百万円)となりました。これは、認可保育園において補助金の対象となる保育内容の充実や職員定着率の向上に継続的に取り組んだこと、並びに2025年12月に麻布台にプレミアムスクール及びアフタースクールを開園したこと等によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、認可外園(センター北、麻布台)の新規開設等に伴い12,304百万円(前連結会計年度は11,722百万円)となりました。主な内訳は、給与及び手当4,302百万円、地代家賃1,615百万円等であります。この結果、売上総利益は2,212百万円(前連結会計年度は1,933百万円)となり、売上総利益率は15.2%(前連結会計年度は14.2%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に株式会社WITHホールディングスの株式取得にかかる一時的な諸費用及び新事業領域の拡充による人件費の増加により、1,842百万円(前連結会計年度は1,522百万円)となりました。主な内訳は、役員報酬146百万円、給与及び手当357百万円、支払手数料326百万円、採用費274百万円等であります。この結果、営業利益は370百万円(前連結会計年度は410百万円)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は77百万円(前連結会計年度31百万円)となりました。主な内訳は補助金収入51百万円等であります。また営業外費用は97百万円(前連結会計年度は28百万円)となりました。主な内訳は支払手数料58百万円及び支払利息28百万円等であります。この結果、経常利益は350百万円(前連結会計年度は413百万円)となり、売上高経常利益率は2.4%(前連結会計年度は3.0%)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は350百万円(前連結会計年度は426百万円)となりました。また法人税等合計(法人税等調整額を含む)は129百万円(前連結会計年度は275百万円)となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は220百万円(前連結会計年度は151百万円)となりました。
b.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
また、今後の中長期的な成長に向けて、事業基盤強化のための投資等を推進していきたいと考えております。資金需要のうち短期運転資金につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの短期借入にて、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入等にて対応していくこととしております。
なお、資金の流動性については、金融情勢等を勘案しながら、現金及び現金同等物の残高が適正になるように努めてまいります。
c.経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断しているものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績等の状況
当社グループは、子会社の経営管理を主な事業内容とする当社と、認可保育所・プレスクール一体型保育所(認可外保育施設)及び幼児教室の運営を主な事業とする連結子会社1社(株式会社Smile Project)により構成されており、次世代を担う子どもたちを育成する保育と幼児教育を基盤としながら、そのご家族の皆様の日々の生活を豊かにし、個人と家族の幸せが寄り添えるための総合パーソナルケアサービスを主な事業として営んでおります。
当社グループは、2024年6月21日発表の新中期経営計画に基づき、事業領域の拡大及び再定義を実施し、下記のとおり国内教育領域、国際教育領域、産後ケア領域、ファミリーサポート領域の4つの事業領域を編成しております。
事業領域の区分
| 国内教育領域 | 認可保育グループ | 認可保育園 |
| プレミアム教育グループ | プレップスクール&幼児教室 | |
| アフタースクール | ||
| スイミングスクール | ||
| 国際教育領域 | グローバルスクール | |
| 海外留学支援 | ||
| ネイチャーツーリズム | ||
| 海外園運営 | ||
| 産後ケア領域 | オーダーメイド産後ケア施設 | |
| ファミリーサポート領域 | 建築デザイン等 | |
当連結会計年度末における各事業領域の状況は下記のとおりです。
認可保育グループ(国内教育領域)においては、既存施設の充足率向上と安定運営に注力いたしました。保育サービスの質的向上を通じて、教育効果と安全性を高めることで利用者様の満足度の維持・向上を図っております。
プレミアム教育グループ(国内教育領域)においては、高いサービス水準を維持するため、試食会付きの園見学会、歌舞伎観劇などの様々なイベント拡充を継続した結果、契約児童数は順調に推移し、高い充足率を維持しております。また、2025年12月1日に麻布台ヒルズ(東京都港区)に開園した「キッズガーデン プレップスクール麻布台ヒルズ(プレミアムスクール)」及び「キッズガーデン エデュケーションラボ麻布台ヒルズ(アフタースクール)」は、契約児童数も当初の想定通り推移し、順調な立ち上がりとなっております。
国際教育領域において、キッズガーデングローバルスクール各園(錦糸町、吉祥寺、センター北)は、バイリンガル教育への高い需要を背景に順調に推移しております。引き続き教育内容やカリキュラムを充実させ、充足率を高めることにより、当社グループの収益基盤となるよう努めてまいります。
また、2024年より開始した海外留学支援につきましては、昨年夏、英国・スイス・ハワイ(米国)の3か所にて実施し、大変好評をいただきました。直近3月には新たにオーストラリア、マレーシアにて実施し、同じく大変好評をいただいております。さらに、米国・ハワイ州の語学学校ハワイパームスイングリッシュスクールとの業務提携、及び観光庁長官登録旅行業第1種(登録番号:第2182号)の取得により、これまで当社グループが運営する保育園の在園児向けに提供してきた海外サマースクールや親子留学などの教育旅行プログラムを、広く一般の皆様にもご提供することにより、今後も収益基盤のさらなる多角化を推進してまいります。
産後ケア領域につきましては、宿泊型産後ケアサービスである産後ケアホテル「Villa Mom 東京・有明」を2026年6月に開業いたします。当社グループは2009年の事業開始以降、東京・神奈川・愛知に80を超える保育施設を運営してまいりました。その経験を活かしながら、産後ママの心身の疲れや負担、育児の不安や疑問を軽減・解消し、これから始まる新しい生活を前向きな気持ちで過ごしていただくための施設となるべく準備を加速させております。
ファミリーサポート領域につきましては、2025年8月に開始した建築デザイン事業の推進に注力しております。本事業は中期経営計画2025において掲げた成長戦略の一環であり、これまで16年間で80園以上の保育園を作り、運営してきた実績を基盤としております。子ども達やご家族の皆さんが安心・安全にわくわく過ごせる空間を作ってきた経験と、それらの施設を「使い続けてきた」経験との双方を活かし、家族と個人の幸せが寄り添う空間を実現するプロジェクトに取り組んでおります。具体例としては、クリニックや歯科医院、空港、レストランなど「家族が集う空間」を主な対象として、利用者の利便性とデザイン性を両立させた独自の設計・施工ソリューションを提供することにより引き続き事業拡大を進めてまいります。
そして、2026年3月23日付開示「株式会社 WITH ホールディングスの完全子会社化を目的とした株式譲渡等に関する契約締結のお知らせ」でお伝えしたとおり、株式会社WITHホールディングスの株式を取得し、同社を当社グループの完全子会社とすることを目的として、株式譲渡契約等に係る取引契約を締結いたしました。当該契約に基づき2026年5月8日付で全株式を取得し、子会社化が完了しております。
株式会社WITHホールディングスは、運営子会社である株式会社WITH、及び株式会社アンジェリカ、並びに株式会社Nプランニングを通じて、東京都・埼玉県・神奈川県において96施設の保育関連施設(認可保育園、企業主導型保育園、小規模認可保育園、認証保育園、学童、療育等)及び4施設の介護施設を運営しております。また、給食事業、保育人材紹介事業、教育プログラム提供事業等、保育園運営に関連するサービス事業の開発・提供も行っております。
これらの事業基盤は、当社グループの既存事業との高い親和性を有しており、スケールメリットの創出や運営ノウハウの共有を通じて、既存事業の安定化及び収益基盤の強化に大きく寄与するものと判断しております。
また、同社は、良好な収益性及び安定した財務基盤を有しており、本件を通じて当社グループの連結業績の拡大及び財務基盤の一層の強化が見込まれます。加えて、当社にとって新たな領域である介護事業、公的学童事業及び療育事業を展開していることから、事業ポートフォリオの多角化と成長機会の拡張の観点においても、当社グループの経営戦略推進に大きく寄与するものと判断しております。
当連結会計年度末における当社グループが運営する施設数は、認可保育所を東京都・神奈川県・愛知県に70施設、プレスクール一体型保育所(認可外保育施設)、幼児教室及び学童施設、スイミングスクールを東京都に13施設合計83施設となっております。
費用面では国内教育領域の各施設及び本社費用における効率的運営を徹底し、売上原価、販売費及び一般管理費の低減に継続的に取り組んだ結果、既存事業については順調に推移しております。なお、当連結会計年度において株式会社WITHホールディングスの株式取得に伴い発生した諸費用として352百万円を計上しております。既存事業は引き続きの成長基調を維持しており、当該費用の影響を除くEBITDA、営業利益、経常利益につきましては、前年同期比増益となっております。
以上により、当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高は14,517百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益は370百万円(前年同期比9.9%減)となりました。経常利益につきましては、350百万円(前年同期比15.1%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、繰延税金資産の計上により法人税等調整額56,117千円を計上したことなどから、220百万円(前年同期比45.6%増)となりました。
b.資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の財政状態における総資産は、16,701百万円(前連結会計年度末は15,222百万円)となり、1,479百万円増加しました。その内訳は以下のとおりとなります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、7,988百万円(前連結会計年度末は6,741百万円)となり、1,246百万円増加しました。これは現金及び預金の増加(1,047百万円)、未収入金の増加(153百万円)等があったことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、8,713百万円(前連結会計年度末は8,480百万円)となり、232百万円増加しました。これは有形固定資産の増加(119百万円)、及び投資その他の資産の増加(110百万円)等があったことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、7,261百万円(前連結会計年度末は5,271百万円)となり、1,989百万円増加しました。これは未払法人税等の減少(420百万円)があったものの、短期借入金の増加(2,236百万円)等があったことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、3,290百万円(前連結会計年度末は3,453百万円)となり、162百万円減少しました。これは社債の減少(145百万円)等があったことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、6,149百万円(前連結会計年度末は6,497百万円)となり、347百万円減少しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益220百万円の計上の一方、配当の支払いによる利益剰余金の減少(461百万円)及び自己株式の取得による減少(98百万円)等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,047百万円増加し、5,718百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、577百万円(前連結会計年度は929百万円の増加)となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益(350百万円)、減価償却費(740百万円)、未払金の増加額(391百万円)の一方、法人税等の支払額(747百万円)、売上債権の減少額(171百万円)等による資金の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、967百万円(前連結会計年度は413百万円の支出)となりました。
主な内訳は、保育施設等の新規開設に伴う有形固定資産の取得による支出(1,026百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,437百万円(前連結会計年度は562百万円の増加)となりました。
主な内訳は、短期借入金の純増額(2,572百万円)等の資金の増加があったものの、配当金の支払額による支出(461百万円)、長期借入金の返済による支出(423百万円)、社債の償還による支出(145百万円)等の資金の減少があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは幼児教育事業の単一セグメントであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 対前期増減率(%) |
| 幼児教育事業 | 14,517,193 | 106.3 |
| 合計 | 14,517,193 | 106.3 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 品川区 | 1,601,110 | 11.7 | 1,644,136 | 11.3 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、一定の会計基準の範囲内で見積りが認められている部分があり、資産及び負債、並びに収益及び費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は14,517百万円(前連結会計年度は13,656百万円)となりました。これは、認可保育園において補助金の対象となる保育内容の充実や職員定着率の向上に継続的に取り組んだこと、並びに2025年12月に麻布台にプレミアムスクール及びアフタースクールを開園したこと等によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、認可外園(センター北、麻布台)の新規開設等に伴い12,304百万円(前連結会計年度は11,722百万円)となりました。主な内訳は、給与及び手当4,302百万円、地代家賃1,615百万円等であります。この結果、売上総利益は2,212百万円(前連結会計年度は1,933百万円)となり、売上総利益率は15.2%(前連結会計年度は14.2%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に株式会社WITHホールディングスの株式取得にかかる一時的な諸費用及び新事業領域の拡充による人件費の増加により、1,842百万円(前連結会計年度は1,522百万円)となりました。主な内訳は、役員報酬146百万円、給与及び手当357百万円、支払手数料326百万円、採用費274百万円等であります。この結果、営業利益は370百万円(前連結会計年度は410百万円)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は77百万円(前連結会計年度31百万円)となりました。主な内訳は補助金収入51百万円等であります。また営業外費用は97百万円(前連結会計年度は28百万円)となりました。主な内訳は支払手数料58百万円及び支払利息28百万円等であります。この結果、経常利益は350百万円(前連結会計年度は413百万円)となり、売上高経常利益率は2.4%(前連結会計年度は3.0%)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は350百万円(前連結会計年度は426百万円)となりました。また法人税等合計(法人税等調整額を含む)は129百万円(前連結会計年度は275百万円)となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は220百万円(前連結会計年度は151百万円)となりました。
b.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
また、今後の中長期的な成長に向けて、事業基盤強化のための投資等を推進していきたいと考えております。資金需要のうち短期運転資金につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの短期借入にて、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入等にて対応していくこととしております。
なお、資金の流動性については、金融情勢等を勘案しながら、現金及び現金同等物の残高が適正になるように努めてまいります。
c.経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
