有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)

以下において、当社グループの事業展開等に関するリスク要因となる可能性がある主要な事項を記載しております。また必ずしも事業展開上のリスクに該当しないと考えられる事項についても、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、以下の記載事項は特に断りがない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 子育て支援における国や自治体の方針変更や関連法令等の改正等について
当社グループが運営する認可保育事業は、児童福祉法や子ども・子育て支援法、こども基本法及び食品衛生法等の法規制のもと、各種補助金に依存している面があり、将来において国や自治体の方針変更により補助金制度の見直しや削減、株式会社による保育所運営への規制強化が行われた場合、又は、関連法令の制定・改廃が行われた場合には、当社グループの事業活動が制約を受け、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 認可事業であることについて
当社グループが運営する保育所の多くは、児童福祉法に基づき施設ごとに所轄する自治体宛に保育所開設の申請を行い、審査を経て許可等を受け運営されております。当社グループの運営保育所において、過去に認可等の取消事例はありませんが、今後、何らかの事由により認可等が取り消される場合や、新規施設の認可等が得られない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 子ども・子育て支援事業の依存について
当社グループの事業は、認可等を受けた保育所の運営を主体とする子ども・子育て支援に関する事業であります。従って、子ども・子育て支援に関する政策や市場の動向が、グループ全体の業績に大きな影響を与える可能性があります。
こども家庭庁が発表した「保育所等関連状況取りまとめ(2025年4月1日)」によると、2025年4月1日現在における待機児童数は2,254人で前年比313人の減少となっています。減少傾向ではあるものの、待機児童の解消に向けた国や自治体の取り組みは当面は継続していくと考えられます。
一方で、少子化が進んでいることも事実であり、想定した園児数を確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材の確保及びその育成について
当社グループの事業基盤である質の高い保育・幼児教育サービスの提供や、新たな社会的価値を創出する新規事業の推進のため、保育士資格を有する保育士及び同資格を有しない保育スタッフ、指導員及びバイリンガル講師並びに本部要員その他職員の確保と育成が重要となっております。このため、当社グループでは、採用活動を強化しており、人事部門の強化、社員紹介制度の構築、専門の人材紹介会社からの紹介強化等の施策を実施しております。また教育研修制度や人事評価制度の充実を進め、人材確保と離職率の低下に向けた取り組みを行っております。
しかしながら、予定した職員数が確保できない場合、新規施設開設計画の遅延や既存施設の運営計画に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 施設開設場所の確保について
当社グループは、プレミアム教育サービス事業や産後ケア事業を成長の軸として全国展開を計画しております。そのためには、不動産開発業者や不動産所有者とのネットワークが重要となってまいります。当社グループでは金融機関や不動産開発業者等と常に必要な不動産情報が交換できる関係を構築しており、その確保に全力を尽くしております。
しかしながら、候補地選定の難航、近隣住民の反対運動の発生による開園遅延あるいは開園を断念するに至った場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 食の安全性について
当社グループは、各施設の園児に対して、必要な栄養量が確保できるように献立を作成し、各施設にて調理・提供しております。そのために、食品衛生法に基づき、厳選した食材管理及び衛生管理を実施し、食中毒や賞味期限切れ食材の使用、異物混入等の事故を起こさないよう努力しております。しかしながら、何らかの理由により食の安全に関する重大な事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) 感染症について
当社グループは、安全な保育環境を確保し、保育の質を向上するため、施設全体について定期的に消毒を実施しており、感染症に対するマニュアルに基づいた対策を実施しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症、インフルエンザやノロウイルス等の感染症が発生し、当該施設に従事する保育士やスタッフ・児童が多数感染した場合、施設運営に支障が出る可能性があります。このような場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8) 運営施設における事故のリスクについて
当社グループは、施設の運営に関し事故等が起こらないよう万全の体制で臨んでおります。しかしながら、万が一重大な事故やトラブルが発生した場合には、行政処分による営業停止や園児の転園等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9) 大規模災害について
当社グループの運営する施設は東京都・神奈川県・愛知県に集中しております。このため、これらの地域において大規模な地震や火災・集中豪雨等による水害等の発生により、児童や従業員、施設の建物が被害を受けた場合、当該施設の運営が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(10) 個人情報保護について
当社グループでは、児童及びその保護者の氏名や住所等多くの個人情報を保持しております。これら個人情報の保管・取扱いについては規程に基づく管理体制を構築することに努めております。しかしながら、万が一漏洩事故が発生した場合、顧客からだけではなく、広く社会的な信用失墜を招き、施設の運営に支障が生じる等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(11) 資金調達について
当社グループでは、新規事業の拡大による設備資金を金融機関からの借入により調達しており、総資産に対する有利子負債合計の割合は、2025年3月期30.1%、2026年3月期39.5%と高い比率で推移しております。従って、借入金利の上昇等の金融情勢の変化、又は取引金融機関の方針変更等により予定必要資金の調達が困難となり、新規施設の開園が遅延又は中止となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(12) 創業者への依存について
当社の代表取締役社長である中西正文は、株式会社Kids Smile Project(現 株式会社Smile Project)の創業者及び創業以来最高経営責任者であり、中西正文の資産管理会社である株式会社エーエムカンパニーとあわせて、当連結会計年度末現在、当社株式を69.5%所有する大株主であります。また同氏の配偶者である取締役副社長土居亜由美(戸籍名:中西亜由美)についても創業以来当社グループの施設開園及び運営に携わり、副社長としての任を担っております。
両氏ともに保育業界に精通しており、施設や教育プログラム開発・経営方針・経営戦略において重要な役割を果たしております。
当社グループでは、他の取締役や、幹部社員に対する権限移譲を進めることにより、両氏に依存しない経営体制を早期に構築していく所存でありますが、何らかの影響により両氏ともに、あるいは一方でも当社グループの経営を継続することが出来なくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(13) 固定資産の減損について
当社グループが運営する施設の業績が悪化し、その回復の見込みがない場合、あるいは新規開設から一定期間を経過しても業績改善の見込みがない場合、有形固定資産の減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(14) 新たに保育所等を開設した場合の経営成績に与える影響について
当社グループは、今後の成長戦略として、認可外保育施設、2026年6月より開始した産後ケアサービスを中心とした施設の新規開設を進めてまいりますが、経営成績に与える影響として以下の特徴があります。
産後ケア施設等の新規開設にあたっては、高品質なサービスを提供するための物件取得や内装工事等の設備投資が開設時に発生いたします。加えて、開設初期におけるブランド認知の向上を目的とした広告宣伝費、専門人材の採用・教育等の初期費用が必要となります。
そのため、開設初年度においては、当該施設にかかる営業損益が赤字となる傾向があります。その後は、サービスの認知拡大とともに利用者が増加し、段階的に収益性が改善していく事業モデルとなっておりますが、想定通りの集客が進まない場合には、営業赤字の期間が長期化し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) M&A等に関するリスク
当社グループは、対象企業の選定や買収決定に当たり、十分なデューディリジェンスを実施のうえ、財務、法務及び事業に関するリスクを網羅的に検討しております。2026年5月8日に完全子会社化した株式会社WITHホールディングスにつきましても、リスク評価の結果、事業展開において問題はないと判断し、実行に至りました。
現在は当社グループの経営知見を活用し、シナジー効果の創出と業務統合を推進しておりますが、今後の急激な外部環境の変化や統合プロセスの遅延等により、想定した事業計画が未達となった場合には、のれんの減損等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。