半期報告書-第9期(2026/04/01-2027/03/31)
有報資料
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」のうち、「(15) M&A等に関するリスク」について、当中間連結会計期間において以下のとおり記載内容の具体化及び追加が生じております。変更後の内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
(15) M&A等に関するリスク
当社グループは、対象企業の選定や買収決定に当たり、十分なデューディリジェンスを実施のうえ、財務、法務及び事業に関するリスクを網羅的に検討しております。2026年5月8日に完全子会社化した株式会社WITHホールディングスにつきましても、リスク評価の結果、中長期的な企業価値向上に資すると判断し、実行に至りました。現在は当社グループの経営知見を活用し、計画的な業務統合(PMI)とシナジー創出を推進しております。
当社は同社株式の取得に伴い11,718百万円ののれん(暫定額)を計上(当中間連結会計期間末における未償却残高は11,571百万円)しておりますが、今後の予期せぬ外部環境の変化や統合プロセスの遅延等により想定した事業計画を下回った場合には、のれんの減損処理等が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお当該のれんにつきましては、同社が有する強固な事業基盤と長期的な収益貢献を見込み、20年間にわたる均等償却を行っております。同社の中核である保育事業は自治体からの委託を基盤とする社会インフラ事業であり、市況の悪化等に左右されにくい極めて安定的な収益基盤を有しております。さらに、出生数の反転傾向も確認されるなど中長期的な保育ニーズが底堅い首都圏へ集中的にドミナント展開していることからも、事業計画の高い実現可能性が確保されていると評価しております。
また、同社の完全子会社化により、当社グループにとって新たな事業領域(公的学童事業等)を展開することとなりました。当該事業に関連する法令・規制等の変更が行われた場合や、保育士・介護職員等の専門人材が十分に確保できない場合には、当社グループの事業計画に影響を及ぼす可能性がありますが、グループ間での柔軟な人材活用や採用ノウハウの共有による強固な人材基盤の構築、及びグループ全体の経営基盤を最大限に活用した運営の効率化等を通じ、サービスの安定的な提供に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
(15) M&A等に関するリスク
当社グループは、対象企業の選定や買収決定に当たり、十分なデューディリジェンスを実施のうえ、財務、法務及び事業に関するリスクを網羅的に検討しております。2026年5月8日に完全子会社化した株式会社WITHホールディングスにつきましても、リスク評価の結果、中長期的な企業価値向上に資すると判断し、実行に至りました。現在は当社グループの経営知見を活用し、計画的な業務統合(PMI)とシナジー創出を推進しております。
当社は同社株式の取得に伴い11,718百万円ののれん(暫定額)を計上(当中間連結会計期間末における未償却残高は11,571百万円)しておりますが、今後の予期せぬ外部環境の変化や統合プロセスの遅延等により想定した事業計画を下回った場合には、のれんの減損処理等が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお当該のれんにつきましては、同社が有する強固な事業基盤と長期的な収益貢献を見込み、20年間にわたる均等償却を行っております。同社の中核である保育事業は自治体からの委託を基盤とする社会インフラ事業であり、市況の悪化等に左右されにくい極めて安定的な収益基盤を有しております。さらに、出生数の反転傾向も確認されるなど中長期的な保育ニーズが底堅い首都圏へ集中的にドミナント展開していることからも、事業計画の高い実現可能性が確保されていると評価しております。
また、同社の完全子会社化により、当社グループにとって新たな事業領域(公的学童事業等)を展開することとなりました。当該事業に関連する法令・規制等の変更が行われた場合や、保育士・介護職員等の専門人材が十分に確保できない場合には、当社グループの事業計画に影響を及ぼす可能性がありますが、グループ間での柔軟な人材活用や採用ノウハウの共有による強固な人材基盤の構築、及びグループ全体の経営基盤を最大限に活用した運営の効率化等を通じ、サービスの安定的な提供に努めてまいります。