有価証券報告書-第6期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営成績等の状況
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断しているものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績等の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが2類から5類に移行され落ち着きを見せる中で、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復や消費の改善が見られる中で、日経平均株価がバブル後最高値を更新するなど景気回復の動きが進みました。一方で、中東情勢の緊迫化、ロシアのウクライナ侵攻の長期化等による地政学リスクの高まりによる世界経済の不安定化、また急激な円安進行による物価上昇等の影響により、景気を下押しするリスクに引き続き留意が必要な状況にあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する保育・幼児教育市場においては、政府が2023年6月13日に「こども未来戦略方針」を閣議決定し、少子化対策を政策の大きな柱の一つとして打ち出しました。さらに政府は2023年12月22日に「こども大綱」を閣議決定し、すべての子どもや若者が幸福な生活を送ることができる「こどもまんなか社会」の実現を掲げ、ライフステージに応じた切れ目ない支援を重要事項として盛り込みました。こうした中で、児童手当の拡充や産後ケア事業の拡充、保育の拡充などがうたわれ、就労要件を問わず時間単位で保育所を柔軟に利用できるようにする「子ども誰でも通園制度(仮称)」は2026年度からの本格実施に向けて、一部の市区町村でモデル事業が始まっています。
このような環境の中、当社グループは、「教育を通じて社会に貢献する」「未来に輝く子どもたちを育てる」という使命のもと、子どもたちの自ら学ぶ力を育んでいけるよう、「プレミアム教育領域」と「認可保育領域」を展開し、多彩な教育プログラムと期待に応える保育サービスの提供に取り組んでまいりました。
プレミアム教育領域では、プレミアムスクールのセカンドラインとして2023年4月1日に開校したキッズガーデングローバルスクール錦糸町、またプレミアム教育のフラッグシップ施設としてスタートした大型施設キッズガーデン南青山が順調に推移しています。また、2023年8月8日に「麻布台ヒルズ」に新たな幼児向け施設を新規開設する予定を発表しました(オープン時期は未定)。この施設は、キッズガーデン南青山のプレミアム性にグローバルスクールの国際性をプラスした新たなフラッグシップとして、パワーアップしたプレミアムスクールとする予定です。
認可保育領域は、サービスレベルの向上に向けた研修を強化するとともに、不適切保育防止にむけた施策を推進し、保育の質向上への取り組みを行ってまいりました。また積極的に「入園前説明会」を開催し、当社園の特徴の紹介や育児相談を行うなど、「利用者から選ばれる園」に向けた情報発信と職員の意識向上を進めてまいりました。新規開設としては、2023年4月1日、東京都練馬区に「キッズガーデン練馬関町」をオープンしました。
この結果、当連結会計年度末における当社グループが運営する施設数は、認可保育所を東京都・神奈川県・愛知県に70施設、プレスクール一体型保育所(認可外保育施設)、幼児教室及び学童施設、スイミングスクールを東京都に9施設合計79施設を展開し運営しております。
以上により、当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高は12,867百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益は232百万円(前連結会計年度は営業損失31百万円)となりました。経常利益につきましては、営業外収益に計上しております認可保育所の開設数減少(当連結会計年度は1施設、前連結会計年度は3施設)に伴い補助金収入が前連結会計年度より319百万円減少し311百万円(前年同期比17.7%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、132百万円(前年同期比29.7%減)となりました。
b.資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の財政状態における総資産は、14,163百万円(前連結会計年度末は13,845百万円)となり、318百万円増加しました。その内訳は以下のとおりとなります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、5,368百万円(前連結会計年度末は4,277百万円)となり、1,090百万円増加しました。これは現金及び預金の増加(822百万円)、未収入金の増加(256百万円)等があったことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、8,795百万円(前連結会計年度末は9,567百万円)となり、772百万円減少しました。これは敷金及び保証金の増加(55百万円)等があったものの、建物及び構築物(純額)の減少(472百万円)、建設仮勘定の減少(149百万円)、並びに長期前払費用の減少(156百万円)等があったことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、3,981百万円(前連結会計年度末は3,320百万円)となり、660百万円増加しました。これは、1年内返済予定の長期借入金の減少(286百万円)等があったものの、短期借入金の増加(674百万円)、未払費用の増加(102百万円)、並びに未払法人税等の増加(60百万円)等があったことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、3,860百万円(前連結会計年度末は4,328百万円)となり、467百万円減少しました。これは社債の減少(145百万円)、長期借入金の減少(152百万円)、並びに繰延税金負債の減少(182百万円)等があったことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、6,321百万円(前連結会計年度末は6,196百万円)となり、125百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加(132百万円)、その他有価証券評価差額の減少(12百万円)等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ822百万円増加し、3,592百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、976百万円(前連結会計年度は1,177百万円の増加)となりました。
主な内訳は、前受金の減少(16百万円)及び売上債権の増加(243百万円)等による資金の減少があったものの、未払費用の増加(102百万円)及び、税金等調整前当期純利益(264百万円)、減価償却費(825百万円)等による資金の増加等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、224百万円(前連結会計年度は347百万円の減少)となりました。
主な内訳は、保育施設等の新規開設に伴う有形固定資産の取得による支出(206百万円)、敷金及び保証金の差入による支出(30百万円)等による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、70百万円(前連結会計年度は1,213百万円の減少)となりました。
主な内訳は、短期借入金の純増額(674百万円)及び長期借入れによる収入(150百万円)等の資金の増加があったものの、長期借入金の返済による支出(590百万円)、社債の償還による支出(145百万円)等の資金の減少があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは幼児教育事業の単一セグメントであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	対前期増減率(%)
幼児教育事業	12,867,361	8.5
合計	12,867,361	8.5

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
品川区	1,529,189	12.9	1,536,503	11.9

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、一定の会計基準の範囲内で見積りが認められている部分があり、資産及び負債、並びに収益及び費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は12,867百万円(前連結会計年度は11,860百万円)となりました。これは、2023年4月に東京都内に認可保育所1園及びキッズガーデングローバルスクール錦糸町(2歳から6歳対象)を開校したことにより、施設数が認可保育所70園、プレスクール一体型保育所(認可外保育施設)、幼児教室及び学童施設、スイミングスクールが9施設となったことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、認可保育所の施設数の増加及び新規開設等に伴い11,273百万円(前連結会計年度は10,596百万円)となりました。主な内訳は、給与及び手当3,883百万円、地代家賃1,635百万円等であります。この結果、売上総利益は1,594百万円(前連結会計年度は1,264百万円)となり、売上総利益率は12.4%(前連結会計年度は10.7%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、認可保育所の新規開設に伴う採用費及び本社人員等を増加させたことによる人件費等の計上に伴い1,361百万円(前連結会計年度は1,295百万円)となりました。主な内訳は、役員報酬151百万円、給与及び手当295百万円、採用費308百万円等であります。この結果、営業利益は232百万円(前連結会計年度は営業損失31百万円)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は107百万円(前連結会計年度は440百万円)となりました。主な内訳は補助金収入100百万円等であります。また営業外費用は28百万円(前連結会計年度は30百万円)となりました。主な内訳は支払利息15百万円及び社債利息2百万円等であります。この結果、経常利益は311百万円(前連結会計年度は378百万円)となり、売上高経常利益率は2.4%(前連結会計年度は3.2%)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は264百万円(前連結会計年度は330百万円)となりました。また法人税等合計(法人税等調整額を含む)は132百万円(前連結会計年度は141百万円)となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は132百万円(前連結会計年度は188百万円)となりました。
b.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
また、今後の中長期的な成長に向けて、事業基盤強化のための投資等を推進していきたいと考えております。資金需要のうち短期運転資金につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの短期借入にて、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入等にて対応していくこととしております。
なお、資金の流動性については、金融情勢等を勘案しながら、現金及び現金同等物の残高が適正になるように努めてまいります。
c.経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。