四半期報告書-第5期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する活動制限の緩和が見られる中、7月から始まった新型コロナウイルス感染症の第7波では新規感染者数で一時世界最多となるなど感染が再拡大しました。
また、長引くウクライナ情勢の影響等により、資源価格の高騰やインフレ率の高止まり、急激な円安進行による景気減速への懸念が強まり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する保育・幼児教育市場においては、当社グループが運営する認可保育所の多くが所在する東京都において、2022年4月現在の保育サービス利用児童数は前年に比べ若干の減少が見られましたが、保育の拡充や育児休業制度の改正などを背景として、就学前児童人口に占める保育サービスの利用率は対前年比2ポイント増加の54.4%、保育所等利用申込率においても対前年比1.9ポイント増加の53.8%と高まっております。また、保育施設での「教育」に期待する保護者層を中心に、単に預かってくれるところを探す時代から「保育の質」を見極めて選ぶ時代になってきております。
このような環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた安全対策を徹底するとともに、私たちの使命である「教育を通じて社会に貢献する」・「未来に輝く子どもたちを育てる」を研修、会議等を通じて全職員に浸透させ、モンテッソーリ教育や、業務提携先である伸芽会と共同開発したオリジナル教育プログラム「KID’S PREP. PROGRAM」を実践するなどして、保育と教育を融合する質の高いサービス提供に取り組んでまいりました。
認可保育所事業は、積極的に「保育体験」、「入園前説明会」、「園内イベント」、「オンライン保育」を開催し、当社グループ運営園の特徴や取り組みの紹介を行ってまいりました。また、コロナ感染予防としてのマスク着用などによる熱中症のリスクが高まることへの対策として、熱中症対策アドバイザーを配置するなど、お子さまの安心安全対策に注力いたしました。こうした活動を通じて、保護者様に寄り添い「利用者から選ばれる園」作りを推進してまいりました。
新規開設としては、本年4月、東京都杉並区に「キッズガーデン阿佐谷南」、東京都小金井市に「キッズガーデン小金井中町」、7月には東京都江戸川区に「キッズガーデン南小岩」を開設いたしました。
民間教育サービス事業は、SNSを活用した情報発信による認知向上、マーケティングの強化、説明会の開催などで在籍児童数が増加するとともに、当社グループのプレミアムなサービスの特色である、世界の優れた教育プログラムの導入、利用者視点での質の高いサービス提供によりブランド力の強化に取り組んでまいりました。
本年4月には、キッズガーデンプレップスクール南青山幼稚部(4歳から6歳対象)をスタート、キッズガーデンアフタースクール南青山小学部(学童)(7歳から9歳対象)、南青山スイミングスクール(4歳から9歳対象)をそれぞれ開校いたしました。また本年8月には、当社初のバイリンガルスクールとなるキッズガーデングローバルスクール錦糸町(2023年4月開校予定(3歳から6歳対象))を発表し園児募集を開始いたしました。バイリンガル教育を通じて英語と日本語を基礎から身につけ、将来グローバル社会で活躍できるように幼児期を育む教育保育施設として位置付けております。
この結果、当第2四半期連結累計期間末における当社グループが運営する施設数は、認可保育所を東京都・神奈川県・愛知県に69施設、プレスクール一体型保育所(認可外保育施設)、幼児教室及び学童施設、スイミングスクールを東京都に9施設合計78施設を展開し運営しております。
以上により、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高5,731百万円(前年同四半期比8.5%増)、営業損失164百万円(前年同四半期は営業損失145百万円)となりました。経常利益につきましては、営業外収益に計上しております認可保育所の開設数減少(当第2四半期連結累計期間は3施設、前年同四半期連結累計期間は9施設)に伴い補助金収入が前年同四半期より999百万円減少し248百万円(前年同四半期比80.2%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、152百万円(前年同四半期比81.2%減)となりました。
b.資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、13,297百万円(前連結会計年度末は14,660百万円)となり、前連結会計年度末に比べ1,363百万円減少しました。その内訳は以下のとおりとなります。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、3,622百万円(前連結会計年度末は4,549百万円)となり、前連結会計年度末に比べ927百万円減少しました。これは売掛金の増加(26百万円)等があったものの、現金及び預金の減少(887百万円)、未収入金の減少(66百万円)等があったことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、9,675百万円(前連結会計年度末は10,111百万円)となり、前連結会計年度末に比べ436百万円減少しました。これは建物及び構築物(純額)の増加(246百万円)、敷金及び保証金の増加(36百万円)等があったものの、建設仮勘定の減少(668百万円)、長期前払費用の減少(28百万円)、並びに工具、器具及び備品(純額)の減少(10百万円)等があったことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、2,320百万円(前連結会計年度末は3,665百万円)となり、前連結会計年度末に比べ1,345百万円減少しました。これは賞与引当金の増加(11百万円)があったものの、短期借入金の減少(1,191百万円)、未払法人税等の減少(58百万円)、及び未払金の減少(43百万円)、並びに1年内返済予定の長期借入金の減少(34百万円)等があったことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は、4,812百万円(前連結会計年度末は4,985百万円)となり、前連結会計年度末に比べ173百万円減少しました。これは繰延税金負債の増加(49百万円)等があったものの、長期借入金の減少(206百万円)、長期前受金の減少(17百万円)等があったことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、6,164百万円(前連結会計年度末は6,009百万円)となり、前連結会計年度末に比べ155百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加(152百万円)等があったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ888百万円減少し、2,265百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、623百万円(前年同四半期は1,960百万円の増加)となりました。
主な内訳は、未払金の減少(30百万円)、未払費用の減少(25百万円)、及び前受金の減少(15百万円)等による資金の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益(248百万円)、減価償却費(432百万円)及び売上債権の減少(39百万円)等による資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、69百万円(前年同四半期は470百万円の減少)となりました。
主な内訳は、認可保育所の新規開設に伴う有形固定資産の取得(69百万円)等による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,442百万円(前年同四半期は2,138百万円の減少)となりました。
主な内訳は、長期借入れによる収入(118百万円)による資金の増加があったものの、短期借入金の純増減額(1,191百万円の減少)及び長期借入金の返済による支出(358百万円)の資金の減少があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画及び重要な設備の除却等の計画はありません。
(6) 従業員数
連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、幼児教育事業において77名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。