四半期報告書-第4期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第2四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東京都をはじめとして各地で新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が繰り返し発令されるなど、経済活動が制限された状況で推移いたしました。ワクチン接種の進展及び人流を抑制した各種施策の効果もあり、8月後半をピークに感染者数が減少傾向に転じる中、景気が回復に向かう事が期待されておりますが、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する保育・幼児教育市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響を懸念した利用者の預け控えの動きも収まりつつあり、底堅いニーズが継続しております。一方で、待機児童数については受け皿の拡大とともに減少傾向は続いております。
当社グループが運営する施設におきましては、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止と拡大防止に努めてまいりました結果、業績への影響は軽微なものとなりました。
このような状況のもと、当社グループが強みとする民間教育サービスにおける幼児教育のノウハウを認可保育事業にも積極的に取り入れ、利用者から選ばれる園としてのサービス向上に努めてまいりました。
新規開設については、4月に認可保育所9施設及び当社グループ初となる学童・幼児教室併設の民間教育サービス施設を1施設、いずれも東京都に開設いたしました。その結果、当第2四半期連結累計期間末における当社グループが運営する施設数は、認可保育所を、東京都・神奈川県・愛知県に66施設、プレスクール一体型保育所(認可外保育施設)を東京都に4施設、幼児教室、学童・幼児教室併設型をそれぞれ東京都に1施設の合計72施設となりました。
以上により、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高5,280百万円(前年同四半期は4,430百万円)、営業損失145百万円(前年同四半期は営業損失317百万円)、経常利益は1,250百万円(前年同四半期は921百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は813百万円(前年同四半期は600百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、当第2四半期連結累計期間における売上高への影響は軽微であります。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご参照ください。
当社グループは引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染防止と拡大防止に努め、安心してご利用できる施設運営を実施してまいります。
b.資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、12,998百万円(前連結会計年度末は13,944百万円)となり、前連結会計年度末に比べ945百万円減少しました。その内訳は以下のとおりとなります。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、2,744百万円(前連結会計年度末は3,679百万円)となり、前連結会計年度末に比べ934百万円減少しました。現金及び預金の減少(649百万円)、未収入金の減少(192百万円)等があったことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、10,253百万円(前連結会計年度末は10,264百万円)となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少しました。これは建物及び構築物(純額)の増加(1,124百万円)、長期前払費用の増加(66百万円)並びに敷金及び保証金の増加(124百万円)等があったものの、建設仮勘定の減少(1,386百万円)等があったことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、2,882百万円(前連結会計年度末は4,999百万円)となり、前連結会計年度末に比べ2,116百万円減少しました。これは未払金の増加(102百万円)等があったものの、短期借入金の減少(2,215百万円)等があったことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は、4,023百万円(前連結会計年度末は3,654百万円)となり、前連結会計年度末に比べ368百万円増加しました。これは繰延税金負債の増加(361百万円)等があったことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、6,092百万円(前連結会計年度末は5,290百万円)となり、前連結会計年度末に比べ802百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加(813百万円)等があったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ649百万円減少し、1,490百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,960百万円(前年同四半期は1,529百万円の増加)となりました。
主な内訳は、未払費用の減少(55百万円)、前受金の減少(35百万円)等による資金の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益(1,250百万円)、減価償却費(414百万円)及び売上債権の減少(213百万円)等による資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、470百万円(前年同四半期は492百万円の減少)となりました。
主な内訳は、認可保育所の新規開設に伴う有形固定資産の取得(468百万円)等による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,138百万円(前年同四半期は1,844百万円の減少)となりました。
主な内訳は、長期借入れによる収入(571百万円)による資金の増加があったものの、短期借入金の純増減額(2,215百万円の減少)及び長期借入金の返済による支出(494百万円)の資金の減少があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間中の設備投資については、2021年10月以降開園の施設への設備投資が主となり、総額567百万円の投資を実施しました。
(6) 従業員数
連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、幼児教育事業において90名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。