有価証券報告書-第2期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断しているものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による景気対策を背景に企業収益や雇用・所得環境に改善の兆しが見られるなど、緩やかな回復基調で推移してまいりました。しかしながら、当連結会計年度末に新型コロナウイルス感染症の流行が世界的に拡大しており、極めて先行き不透明な状況となっております。
さて、当社グループが属する保育・幼児教育サービス市場におきましては、共働き世帯は年々増加しており、女性の社会進出を背景とした保育需要は増加し、待機児童問題は引き続き深刻な状況にあります。こうした保育需要増加に対応するため、政府は保育施設の整備と保育士確保のための様々な方針を示しております。また、2019年10月から幼児教育・保育の無償化が開始されたことで、これまで保育所を利用していなかった潜在需要が顕在化すると予想されており、引き続き保育・幼児教育サービス市場の拡大が見込まれております。
このような事業環境の中、当社グループは認可保育所の開設を推進し、2019年は、4月に10施設、6月に2施設、7月に1施設、10月に1施設をいずれも東京都に新規開設したほか、9月に幼児教室1施設を東京都に開設いたしました。その結果、2020年3月末における当社グループが運営する施設数は、認可保育所を東京都・神奈川県・愛知県に46施設、プレスクール一体型保育所(認可外保育施設)を東京都に4施設、幼児教室を東京都に1施設の合計51施設となりました。
以上により、当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高は7,275百万円(前連結会計年度は5,326百万円)、営業損失は323百万円(前連結会計年度は132百万円)、経常利益は1,885百万円(前連結会計年度は1,965百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,175百万円(前連結会計年度は1,272百万円)となりました。
なお、当社グループは2020年4月にも認可保育所9園を東京都に新規開園しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大防止と予防につき各自治体とも連携して対策とその実行に取り組んでおり、いずれも概ね計画通りの稼働率を達成しております。
b.資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の財政状態における総資産は、11,525百万円(前連結会計年度末は9,075百万円)となり、2,449百万円増加しました。その内訳は以下のとおりとなります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、2,545百万円(前連結会計年度末は1,486百万円)となり、1,059百万円増加しました。これは現金及び預金の増加(823百万円)及び未収入金の増加(223百万円)等があったことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、8,979百万円(前連結会計年末は7,589百万円)となり、1,390百万円増加しました。これは建設仮勘定の減少(870百万円)があったものの、建物及び構築物(純額)の増加(1,950百万円)、長期前払費用の増加(119百万円)並びに敷金及び保証金の増加(102百万円)等があったことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、3,616百万円(前連結会計年度末は3,996百万円)となり、380百万円減少しました。これは短期借入金の増加(303百万円)等の増加があったものの、1年内返済予定の長期借入金の減少(302百万円)、未払金の減少(158百万円)及び未払費用の減少(213百万円)等があったことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、3,181百万円(前連結会計年度末は2,463百万円)となり、718百万円増加しました。これは長期借入金の減少(64百万円)があったものの、繰延税金負債の増加(590百万円)及び長期前受金の増加(100百万円)等があったことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、4,726百万円(前連結会計年度末は2,615百万円)となり、2,111百万円増加しました。これは新株式発行による資本金の増加(467百万円)及び資本剰余金の増加(467百万円)、並びに親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加(1,175百万円)によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ829百万円増加し、1,526百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,307百万円(前連結会計年度は2,649百万円の増加)となりました。
主な内訳は、売上債権の増加(243百万円)及び未払費用の減少(213百万円)等による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益(1,808百万円)及び減価償却費(574百万円)等による資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,349百万円(前連結会計年度は2,749百万円の減少)となりました。
主な内訳は、認可保育所の新規開設に伴う有形固定資産の取得(2,348百万円)等による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、871百万円(前連結会計年度は86百万円の増加)となりました。
主な内訳は、長期借入金の返済による支出(1,406百万円)による資金の減少があったものの、短期借入金の純増額(303百万円)、長期借入れによる収入(1,039百万円)及び株式の発行による収入(935百万円)等の資金の増加があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b 受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは幼児教育事業の単一セグメントであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	対前期増減率(%)
幼児教育事業	7,275,973	36.6
合計	7,275,973	36.6

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度 (自 2018年4月2日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
品川区	1,320,698	24.8	1,367,894	18.8

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、一定の会計基準の範囲内で見積りが認められている部分があり、資産及び負債、並びに収益及び費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は7,275百万円(前連結会計年度は5,326百万円)となりました。これは、2019年4月に認可保育所を東京都に10施設、2019年6月に認可保育所を東京都に2施設、2019年7月に東京都に認可保育所を1施設、2019年10月に東京都に認可保育所を1施設を新規開設したほか、2019年9月に幼児教室を東京都に1施設を新規開設したことにより、施設数が認可保育所46施設、プレスクール一体型保育所4施設、幼児教室1施設となったことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、認可保育所の施設数の増加及び新規開設等に伴い6,404百万円(前連結会計年度は4,589百万円)となりました。主な内訳は、給与及び手当2,313百万円、地代家賃966百万円等であります。この結果、売上総利益は871百万円(前連結会計年度は737百万円)となり、売上総利益率は12.0%(前連結会計年度は13.9%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、認可保育所の新規開設に伴う採用費及び本社人員等を増加させたことによる人件費等の計上に伴い1,194百万円(前連結会計年度は870百万円)となりました。主な内訳は、役員報酬121百万円、給与及び手当247百万円、採用費372百万円等であります。この結果、営業損失は323百万円(前連結会計年度は132百万円)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は2,284百万円(前連結会計年度は2,179百万円)となり、主な内訳は補助金収入2,282百万円等であります。営業外費用は76百万円(前連結会計年度は80百万円)となり、主な内訳は支払利息29百万円及び支払手数料31百万円等であります。この結果、経常利益は1,885百万円(前連結会計年度は1,965百万円)となり、売上高経常利益率は25.9%(前連結会計年度は36.9%)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は1,808百万円(前連結会計年度は1,954百万円)となりました。また法人税等合計(法人税等調整額を含む)は633百万円(前連結会計年度は681百万円)となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,175百万円(前連結会計年度は1,272百万円)となりました。
b.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
また、今後の中長期的な成長に向けて、事業基盤強化のための投資等を推進していきたいと考えております。資金需要のうち短期運転資金につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの短期借入にて、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入等にて対応していくこととしております。
なお、資金の流動性については、金融情勢等を勘案しながら、現金及び現金同等物の残高が適正になるように努めてまいります。
c.経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。