四半期報告書-第5期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済の両立という社会活動の正常化に向けて改善の動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の第8波もあり、足踏みをしている状況です。
一方で、エネルギー価格の高騰を始めとした物価上昇や世界経済の後退が懸念される中、水際対策の緩和によるインバウンド需要の回復、全国旅行支援などを含めた政府の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策の効果などにより、景気の緩やかな持ち直しは続くとの見方がある半面、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する保育・幼児教育市場においては、政府が総合経済対策において、少子化対策、こども・子育て世代への支援を打ち出しており、保育の受け皿整備や放課後児童クラブ整備促進が進められる見通しです。
また、保育所の待機児童の減少は続いているものの、厚生労働省発表によると2022年5月時点で共働き家庭などの小学生を預かる放課後児童クラブ(学童保育)の待機児童は15,180人、前年同月から1,764人増え、3年ぶりに増加に転じており、都道府県別では、東京都が3,465人で最多となっております。
このような環境の中、当社グループは、子ども達が安心して園生活を送ることができるよう新型コロナウイルス感染症対策をはじめとした安全対策管理を徹底するとともに、モンテッソーリ教育や、業務提携先である伸芽会と当社が共同開発したオリジナル教育プログラム「KID’S PREP. PROGRAM」を実践するなどして、保育と教育を融合する質の高いサービス提供に取り組み、保護者様が「選びたくなる園」作りを推進してまいりました。
認可保育所事業は、積極的に「保育体験」、「入園前説明会」、「園内イベント」、「オンライン保育」を開催し、当社グループ運営園の特徴や取り組みの紹介を行ってまいりました結果、園児数は2022年12月現在3,906人と前年同月比107.9%となっております。
また、2022年4月、東京都杉並区に「キッズガーデン阿佐谷南」、東京都小金井市に「キッズガーデン小金井中町」、同年7月には東京都江戸川区に「キッズガーデン南小岩」を新規開設しております。
民間教育サービス事業は、SNSを活用した情報発信による認知向上、マーケティングの強化、説明会等を実施した他、早稲田大学教育学部Art Educationゼミナールが主催する芸術体験ワークショップ『わたしがかえる わたしがかわる』の後援、幼稚園生・小学生向けの「ウィンタースクール」の開催などを積極的に推進し、当社グループのプレミアムなサービスの特色である、世界の優れた教育プログラムおよび利用者視点での質の高いサービスの提供を通じてブランド力の強化に取り組んでまいりました。
また、2022年4月、キッズガーデンプレップスクール南青山幼稚部(4歳から6歳対象)、キッズガーデンアフタースクール南青山小学部(学童)(7歳から9歳対象)、南青山スイミングスクール(4歳から9歳対象)をそれぞれスタート及び開校いたしました。
同年8月には、当社初のバイリンガルスクールであるキッズガーデングローバルスクール錦糸町(バイリンガル教育を通じて英語と日本語を基礎から身につけ、将来グローバル社会で活躍できるように育む3歳から6歳までの幼児を対象とした教育保育施設。2023年4月開校予定。)の募集を開始し、多くのお申込みを受け付けております。
この結果、当第3四半期連結累計期間末における当社グループが運営する施設数は、認可保育所を東京都・神奈川県・愛知県に69施設、プレスクール一体型保育所(認可外保育施設)、幼児教室及び学童施設、スイミングスクールを東京都に9施設合計78施設を展開し運営しております。
以上により、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高8,684百万円(前年同四半期比9.6%増)、営業損失99百万円(前年同四半期は営業損失186百万円)となりました。経常利益につきましては、営業外収益に計上しております認可保育所の開設数減少(当第3四半期連結累計期間は3施設、前年同四半期連結累計期間は9施設)に伴い補助金収入が前年同四半期より999百万円減少し302百万円(前年同四半期比74.8%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、182百万円(前年同四半期比76.6%減)となりました。
b.資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、13,721百万円(前連結会計年度末は14,660百万円)となり、前連結会計年度末に比べ939百万円減少しました。その内訳は以下のとおりとなります。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、4,154百万円(前連結会計年度末は4,549百万円)となり、前連結会計年度末に比べ395百万円減少しました。これは売掛金の増加(13百万円)等があったものの、現金及び預金の減少(420百万円)があったことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、9,567百万円(前連結会計年度末は10,111百万円)となり、前連結会計年度末に比べ543百万円減少しました。これは建物及び構築物(純額)の増加(95百万円)、並びに敷金及び保証金の増加(36百万円)等があったものの、建設仮勘定の減少(560百万円)、長期前払費用の減少(71百万円)、並びに工具、器具及び備品(純額)の減少(27百万円)等があったことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、2,864百万円(前連結会計年度末は3,665百万円)となり、前連結会計年度末に比べ800百万円減少しました。これは未払費用の増加(65百万円)等があったものの、短期借入金の減少(771百万円)、及び賞与引当金の減少(116百万円)等があったことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、4,661百万円(前連結会計年度末は4,985百万円)となり、前連結会計年度末に比べ324百万円減少しました。これは繰延税金負債の増加(56百万円)等があったものの、長期借入金の減少(352百万円)、及び長期前受金の減少(24百万円)等があったことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、6,195百万円(前連結会計年度末は6,009百万円)となり、前連結会計年度末に比べ185百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加(182百万円)等があったことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間中の設備投資については、2022年7月に開園した施設及び2023年4月以降開園の施設への設備投資が主となり、総額176百万円の投資を実施しました。
(5) 従業員数
連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、幼児教育事業において82名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。