四半期報告書-第5期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済においては、新型コロナウイルス感染症による行動制限緩和により景気の復調が見られる反面、原材料価格の高騰、円安の影響で、物価上昇や貿易赤字が進行し、依然として先行き不透明な状況になっております。
当社グループが属する保育市場におきましては、出生率の低下、待機児童数の減少に加え、新型コロナウイルス感染症を背景とした利用控えも生じております。
また、こども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を創設する関連法が成立し、2023年4月に内閣府の外局として発足し、こどものある家庭における子育てに対する支援などの取り組みがなされていくものと考えられます。
このような状況のもと、保育業界においては保育の需給バランスが逆転し、競争市場となり「選ばれる園」としての取り組みがますます重要になると当社グループは考え、本年5月27日に中期経営計画を策定し公表いたしました。
当中期経営計画は、2023年3月期から2025年3月期までの3カ年を計画期間とし、「新たな飛躍的成長に向けた基盤づくり」と位置づけ、「民間教育関連サービス」による成長を核とし、「認可保育所事業」とのハイブリッド経営により、子どもの成長に重要な0歳から9歳における非認知能力の育成の教育サービスを提供する「キッズガーデン教育圏」の確立・拡大を目指してまいります。
本年4月、「民間教育関連サービス」として、キッズガーデンプレップスクール南青山幼稚部(4歳から6歳対象)、キッズガーデンアフタースクール南青山小学部(学童)(7歳から9歳対象)、南青山スイミングスクール(4歳から9歳対象)をそれぞれスタート及び開校いたしました。
また、「認可保育所事業」としては、本年4月1日に、東京都杉並区に「キッズガーデン阿佐谷南」、東京都小金井市に「キッズガーデン小金井中町」を新規開設いたしました。
以上により、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高2,841百万円(前年同四半期比8.0%増)、営業損失220百万円(前年同四半期は営業損失199百万円)となりました。経常利益につきましては、営業外収益に計上しております認可保育所の開設数減少(当第1四半期は2施設、前年同四半期は9施設)に伴い補助金収入が前年同四半期より1,045百万円減少し147百万円(前年同四半期比87.8%減)となりました。
また、認可保育所開設に伴う固定資産圧縮積立金の繰延税金負債が増加し、法人等調整額を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は5百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益740百万円)となりました。
なお、第1四半期決算期間における業績は計画通り推移しており、第2四半期以降、営業利益、経常利益の増加、及び当期純利益については、2023年3月期の連結業績予想の変更はございません。
b.資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、12,993百万円(前連結会計年度末は14,660百万円)となり、前連結会計年度末に比べ1,666百万円減少しました。その内訳は以下のとおりとなります。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、3,086百万円(前連結会計年度末は4,549百万円)となり、前連結会計年度末に比べ1,462百万円減少しました。これは現金及び預金の減少(1,103百万円)及び未収入金の減少(383百万円)等があったことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、9,907百万円(前連結会計年度末は10,111百万円)となり、前連結会計年度末に比べ204百万円減少しました。これは建物及び構築物(純額)の増加(304百万円)、並びに敷金及び保証金の増加(25百万円)等があったものの、建設仮勘定の減少(536百万円)等があったことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、2,023百万円(前連結会計年度末は3,665百万円)となり、前連結会計年度末に比べ1,642百万円減少しました。これは短期借入金の減少(1,514百万円)及び賞与引当金の減少(118百万円)等があったことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、4,964百万円(前連結会計年度末は4,985百万円)となり、前連結会計年度末に比べ21百万円減少しました。これは長期借入金の減少(151百万円)等があったものの、繰延税金負債の増加(133百万円)等があったことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、6,006百万円(前連結会計年度末は6,009百万円)となり、前連結会計年度末に比べ3百万円減少しました。これは資本金の増加(1百万円)及び資本剰余金の増加(1百万円)等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少(5百万円)等があったことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間中の設備投資については、2022年7月以降開園の施設への設備投資が主となり、総額51百万円の投資を実施しました。
(5) 従業員数
連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、幼児教育事業において96名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。