固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 事業等のリスク

当社グループでは、他の取締役や、幹部社員に対する権限移譲を進めることにより、両氏に依存しない経営体制を早期に構築していく所存でありますが、何らかの影響により両氏ともに、あるいは一方でも当社グループの経営を継続することが出来なくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(13) 固定資産の減損について
当社グループが運営する施設の業績が悪化し、その回復の見込みがない場合、あるいは新規開設から一定期間を経過しても業績改善の見込みがない場合、有形固定資産の減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
有形固定資産「その他」	498	千円	―	千円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2026/06/26 16:47

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

前連結会計年度(2025年3月31日)
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、建物及び構築物125,272千円、工具、器具及び備品16,497千円、その他7,091千円であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
東京都	保育施設(5園)	建物及び構築物工具、器具及び備品有形固定資産「その他」長期前払費用	40,917千円
神奈川県	保育施設(2園)
愛知県	保育施設(1園)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、保育施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。このうち、営業キャッシュ・フローが悪化している施設について、帳簿価額を回収可能見込額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物12,151千円、工具、器具及び備品323千円、有形固定資産「その他」963千円、長期前払費用27,479千円)として特別損失を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価しております。

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#10 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	2,039,181千円		1,873,322千円
その他	5,027 〃		13,673 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は、7,988百万円(前連結会計年度末は6,741百万円)となり、1,246百万円増加しました。これは現金及び預金の増加(1,047百万円)、未収入金の増加(153百万円)等があったことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、8,713百万円(前連結会計年度末は8,480百万円)となり、232百万円増加しました。これは有形固定資産の増加(119百万円)、及び投資その他の資産の増加(110百万円)等があったことによるものであります。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	192,145千円	266,852千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,689 〃	25,830 〃
時の経過による調整額	556 〃	6,124 〃

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損に係る見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

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