訂正有価証券報告書-第8期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役4名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため毎月1回監査役会を開催し打合せを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
なお、常勤監査役 福永敦氏および監査役 浅井成朗氏は公認会計士の資格を有しており、有限責任あずさ監査法人にて監査業務に従事するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査担当チームが行っており、兼任でリーダー1名、担当者4名を選任しております。内部監査担当チームは業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性および正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善および適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査担当チームは監査役及び会計監査人とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制となっております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
3年間
c.業務を執行した公認会計士
石井 雅也
髙橋 康之
なお、継続監査年数については、2名ともに7年以内であるため記載を省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士1名、会計士試験合格者7名、その他4名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。また、日本公認会計士協会が定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することを検証しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、太陽有限責任監査法人の再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
8	-	9	1

当事業年度の非監査業務に基づく報酬は、当社の東京証券取引所マザーズ市場へ上場に係るコンフォートレター作成業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
-	2	-	3

当社は、太陽有限責任監査法人と同一のネットワークに属する税理士法人山田&パートナーズと委嘱契約(税務顧問)と委嘱契約(中小企業経営強化税制支援)を締結しており、上記「非監査業務に基づく報酬」を支払っております。なお、前事業年度の報酬の内訳は委嘱契約(税務顧問)1百万円、委嘱契約(中小企業経営強化税制支援)1百万円となっており、当事業年度の報酬の内訳は委嘱契約(税務顧問)3百万円となっております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。