有価証券報告書-第14期(2025/04/01-2026/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
販売費及び一般管理費の 株式報酬費	―	―

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社使用人 16名	当社取締役 4名 当社使用人 14名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 186,000株	普通株式 303,000株
付与日	2017年5月1日	2018年12月20日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自 2019年5月2日 至 2026年5月1日	自 2020年12月21日 至 2028年12月20日

(注) 2017年7月1日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)、2019年12月3日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び2024年4月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前(株)	―	―
前事業年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	12,000	24,000
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	12,000	24,000

(注) 2017年7月1日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)、2019年12月3日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び2024年4月1日付株式分割(普通株式による1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格(注)(円)	85	122
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

(注) 2017年7月1日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)、2019年12月3日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び2024年4月1日付株式分割(普通株式による1株につき3株の割合)による分割後の権利行使価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式及び類似業種比準方式により算定した価格を総合的に勘案して算出する方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 11百万円
6.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1)譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
販売費及び一般管理費	―	6

(2)譲渡制限付株式報酬の内容

	2025年8月付与 譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名
株式の種類及び付与数	普通株式 20,600株
付与日	2025年8月20日
譲渡制限期間	(注)1
解除条件	(注)2
付与日における公正な評価単価	450円

(注)1.本割当株式の払込期日から当社の取締役の地位を退任する日又は本払込期日の属する事業年度に係る当社の有価証券報告書(本払込期日が当社の事業年度開始後6ヵ月以内の日である場合には当社の半期報告書)が提出される日のいずれか遅い日までの間。
2.対象取締役が、本割当株式の払込期日の直前の当社の定時株主総会の日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までの期間(以下「本役務提供期間」といいます。)、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 但し、対象取締役が、本役務提供期間中に、正当な理由により退任した場合、又は死亡により退任した場合、対象取締役が保有する本割当株式のうち払込期日の直前の当社の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から対象取締役が退任した日を含む月までの月数を12で除した数(但し、計算の結果1を超える場合は、1 とします。)に、当該時点において対象取締役が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数(但し、計算の結果単元株未満の端数が生ずる場合には、これを切り上げます。)の株式について、譲渡制限を解除する。
(3)譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

	2025年8月付与 譲渡制限付株式報酬
前事業年度末	―
付与	20,600
無償取得	―
譲渡制限解除	―
譲渡制限残	20,600

(4)公正な評価単価の見積方法
譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。