- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
取締役会は、報告を受けた重要なリスク及び機会について議論し、その対応策の決定、実行を行います。
2025年2月期においては、当社グループがランサムウェアによる第三者からの不正アクセスを受け、当社が開発し利用、及び運営する入出庫に関わる複数のシステムが停止するという重大なセキュリティインシデントが発生しました。これにより、物流サービス事業およびITオートメーション事業において入出庫処理の停止または遅延が発生し、業績に大きな影響を及ぼすこととなりました。
当社グループは、この事態を重く受け止め、業務復旧のため被害を受けた環境とは別に新環境を構築し業務を再開しております。また、新たな環境においては常時監視する仕組みの導入など、今後の被害を防ぐための措置を講じるとともに、情報セキュリティ体制の強化に取り組んでおります。
2025/05/30 14:48- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告セグメントの主なサービスの内容は次のとおりであります。
(物流サービス事業)
・EC・通販物流支援サービス
2025/05/30 14:48- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、物流サービス事業における機械装置であります。
② リース資産の減価償却の方法
2025/05/30 14:48- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、主にEコマース(注1)及び通信販売事業を展開するお客様の販売商品の入庫、在庫管理及び出庫等の配送センター業務を代行するEC・通販物流支援サービスを主たるサービスとして物流サービス事業を展開しております。
当該サービスを提供する中で、当社が取組んだ改善活動の結果、成果が出た活動をそのまま新しいサービスとしてお客様にご提供することで、受注管理業務代行サービス、倉庫管理システム(WMS:Warehouse Management System、以下「倉庫管理システム」という。)「クラウドトーマス」やチェックリストシステム「アニー」等、サービス拡充を図りながら事業を展開しております。
2025/05/30 14:48- #5 事業等のリスク
(8)人材確保のリスクについて
当社グループの展開する物流サービス事業は労働集約型産業の一面があり、人材の確保や管理職の育成強化が、ITオートメーション事業においてはソフトウエア開発者等の専門職の確保や専門職の育成強化が重要となります。当社の事業計画を遂行する上で必要な人材を継続的に採用し、労働環境の整備や教育体制の充実等により人材の定着を図ることが、当社グループの持続的な成長にとって必要となります。これらが達成できなかった場合、また、達成のために人件費等増加が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9)市場環境の変化および競合のリスク について
2025/05/30 14:48- #6 会計方針に関する事項（連結）
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に物流サービス事業とITオートメーション事業を行っています。
物流サービス事業においては、主に、作業サービス、保管サービス、運送サービスを提供しています。作業サービスでは、倉庫内での入出庫・梱包等のサービスを顧客に提供しており、サービス提供が完了した時点で収益を認識しています。保管サービスでは、商品の倉庫保管サービスを顧客に提供しており、顧客の倉庫使用面積に応じた使用料を月次で収益認識しています。運送サービスでは、商品の運送サービスを顧客に提供しており、主に商品の出荷時に収益を認識しています。
2025/05/30 14:48- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年2月28日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 物流サービス事業 | 119 | (552) |
| ITオートメーション事業 | 57 | (19) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、パート、契約社員及び外国人技能実習生は臨時雇用者として年間平均雇用人員(1日1人8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
2.臨時雇用者数には、派遣社員は含まれておりません。
- #8 沿革
2【沿革】
当社の前身は、現代表取締役 達城久裕が1983年7月大阪市東成区において、個人で軽トラックでの貨物運送サービスの提供を開始したことに始まります。その後、物流加工サービス(注)の提供、拡充にともない、一層の事業拡大を図る目的をもって、1986年4月に有限会社軽サービスに改組し、現在の物流サービス事業の基盤を築き、1996年3月に関西商業流通株式会社(資本金10百万円)に組織変更しました。当社に係る経緯は、次のとおりです。
2025/05/30 14:48- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4) 目標とする経営指標
2025年2月期の業績は売上高15,270百万円となりましたが、経常損失92百万円、親会社株主に帰属する当期純損失848百万円を計上する結果となりました。この主な要因は、2024年9月ランサムウェアによる第三者からの不正アクセスを受け、当社が開発・運営する入出庫に関わる複数のシステムが停止したことにより、物流サービス事業およびITオートメーション事業において入出庫処理の停止または遅延が発生したことによるものであります。また、情報セキュリティ対策費713百万円を特別損失として計上したことも業績に大きく影響いたしました。
物流業界では「2024年問題」として、2024年4月から働き方改革関連法によってトラックドライバーの時間外労働時間に上限規制(年間960時間)が設けられたことで発生するさまざまな課題に直面しております。この規制により物流業界全体の人手不足が深刻化し、物流コストが増加する環境下において、当社のシステム障害はさらに厳しい状況をもたらしました。
2025/05/30 14:48- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は連結損益計算書における営業利益又は営業損失をベースとしております。
(物流サービス事業)
物流サービス事業におきましては、上記ランサムウェアによる第三者からの不正アクセスを受け、当社が開発し利用、及び運営する入出庫に関わる複数のシステムが停止したことにより、当社及び当該システムを利用されている取引先様の入出庫処理の停止または遅延が発生しました。業務復旧のため、被害を受けた環境とは別に新環境を構築し、業務を再開しておりますが、この影響は売上高・セグメント損益ともに大きな影響を及ぼすこととなりました。
2025/05/30 14:48- #11 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループは、主に物流サービス事業における既存のお客様に対する物流サービスの生産性向上に加え、新しいお客様を獲得するため、物流センターの新設及び増床を中心に、当連結会計年度中において463,099千円の設備投資等を実施しました。
なお、設備投資等の額には、有形固定資産のほか、ソフトウエア、長期前払費用及び敷金及び保証金を含んでおります。
2025/05/30 14:48- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、報告セグメント毎にグルーピング方針を決定しております。物流サービス事業につきましては、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っており、関西圏(東大阪、尼崎)、首都圏ごとに倉庫を集約してグルーピングを行っております。また、本社等の特定の事業と関連が明確でない資産については共用資産としております。
減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
2025/05/30 14:48- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、報告セグメント毎にグルーピング方針を決定しております。物流サービス事業につきましては、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っており、関西圏(東大阪、尼崎)、首都圏ごとに倉庫を集約してグルーピングを行っております。また、本社等の特定の事業と関連が明確でない資産については共用資産としております。
減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
2025/05/30 14:48- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5.収益及び費用の計上基準
当社は、主に物流サービス事業とITオートメーション事業を行っています。
物流サービス事業においては、主に、作業サービス、保管サービス、運送サービスを提供しています。作業サービスでは、倉庫内での入出庫・梱包等のサービスを顧客に提供しており、サービス提供が完了した時点で収益を認識しています。保管サービスでは、商品の倉庫保管サービスを顧客に提供しており、顧客の倉庫使用面積に応じた使用料を月次で収益認識しています。運送サービスでは、商品の運送サービスを顧客に提供しており、主に商品の出荷時に収益を認識しています。
2025/05/30 14:48- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは主に物流サービス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は借入金に係る金利の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2025/05/30 14:48
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
