建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～47年
機械及び装置 5年～15年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。2020/05/28 10:35

#2 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
建物	42,174千円	-千円
機械及び装置	32	-

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#3 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
建物	3,764千円	-千円
機械及び装置	1,176	419

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#4 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2019年2月28日)	当事業年度(2020年2月29日)
建物	343,265千円	297,484千円
土地	1,119,545	1,124,675

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

国庫補助金等により取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(2019年2月28日)	当事業年度(2020年2月29日)
建物	-千円	12,633千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額(千円)	関西主管センター 空調設備	75,417
機械及び装置	増加額(千円)	関西主管センター 物流関連設備	68,069
ソフトウエア	増加額(千円)	物流関連システム(ソフトウエア仮勘定からの振替額を含む。)	87,178

2.長期前払費用の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

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#7 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
教育事業部(大阪府東大阪市)	幼児教育向け教室	建物等

当社の事業用資産については、原則として物流サービス事業とその他教育サービス事業を基準としてグルーピングを行っており、物流サービス事業はさらに物流事業委託型(関西)、物流事業委託型(首都圏)、物流事業移管型に区分されております。
当事業年度において、その他教育サービス事業のうち幼児教育向け教室は開設時より営業損失が続いており、今後も十分なキャッシュ・フローが確保できるほどの収益改善は見込めないと判断したため、2019年1月18日開催の取締役会において、2019年3月末日をもって閉鎖することを決議いたしました。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年2月28日)		当事業年度(2020年2月29日)
譲渡損益調整勘定土地	△10,210		△10,210
譲渡損益調整勘定建物	△2,435		△2,087
その他有価証券評価差額金	△2,880		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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