有価証券報告書-第34期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

※5 減損損失
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
教育事業部 (大阪府東大阪市)	幼児教育向け教室	建物等

当社の事業用資産については、原則として物流サービス事業とその他教育サービス事業を基準としてグルーピングを行っており、物流サービス事業はさらに物流事業委託型(関西)、物流事業委託型(首都圏)、物流事業移管型に区分されております。
当事業年度において、その他教育サービス事業のうち幼児教育向け教室は開設時より営業損失が続いており、今後も十分なキャッシュ・フローが確保できるほどの収益改善は見込めないと判断したため、2019年1月18日開催の取締役会において、2019年3月末日をもって閉鎖することを決議いたしました。
これにより、当該教室に係る資産について全額回収不能として、減損損失(4,141千円)を特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物2,247千円、長期前払費用633千円、加盟金(その他投資その他の資産)1,260千円であります。
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。