有価証券報告書-第36期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

※5 減損損失
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京第2物流センター (千葉県柏市)	物流倉庫	建物等

当社の事業用資産については、原則として報告セグメントに基づく事業とその他教育サービス事業を基準としてグルーピングを行っており、さらに物流サービス事業につきましては、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っており、関西圏(東大阪、尼崎)、首都圏ごとに倉庫を集約してグルーピングを行っております。
東京第2物流センター(千葉県柏市)につきましては、埼玉県和光・新座地域でのドミナント戦略を一層推進し、波動対応を含めより効率的な物流センター運営が可能となることを目的として、2022年4月30日をもって東京主管センター(埼玉県新座市)に統合することとなりました。
これにより、当該物流センターにかかる資産について減損損失(615千円)を特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物381千円、ソフトウエア233千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。