有価証券報告書-第34期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	8,414千円		9,330千円
未払事業税	5,525		4,938
未払事業所税	2,912		4,050
資産除去債務	20,948		22,237
固定資産消費税	1,196		972
ゴルフ会員権評価損	990		1,095
貸倒引当金	1,780		4,932
固定資産圧縮損	-		2,684
減損損失	1,733		649
繰延税金資産小計	43,502		50,892
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△24,762
評価性引当額小計	△25,506		△24,762
繰延税金資産合計	17,995		26,130
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△16,085		△16,326
補助金収益未交付分	-		△2,684
譲渡損益調整勘定土地	△10,210		△10,210
譲渡損益調整勘定建物	△2,435		△2,087
その他有価証券評価差額金	△2,880		-
繰延税金負債合計	△31,611		△31,309
繰延税金負債の純額	△13,615		△5,178

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.2
役員給与等の損金不算入額	0.1		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
留保金課税	4.9		5.0
住民税均等割	1.6		0.9
雇用者給与増加に係る税額控除	△2.8		△5.0
評価性引当額	5.2		0.3
その他	1.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.4		32.9