有価証券報告書-第35期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,330千円		9,270千円
未払金(インセンティブ賞与)	-		1,116
未払事業税	4,938		7,646
未払事業所税	4,050		4,629
資産除去債務	22,237		22,410
固定資産消費税	972		906
ゴルフ会員権評価損	1,095		1,095
貸倒引当金	4,932		6,107
固定資産圧縮損	2,684		-
減損損失	649		507
繰延税金資産小計	50,892		53,692
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△24,762		△2,240
評価性引当額小計	△24,762		△2,240
繰延税金資産合計	26,130		51,452
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△16,326		△15,362
補助金収益未交付分	△2,684		-
譲渡損益調整勘定土地	△10,210		△10,210
譲渡損益調整勘定建物	△2,087		△1,739
繰延税金負債合計	△31,309		△27,313
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△5,178		24,139

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.3
役員給与等の損金不算入額	0.0		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
留保金課税	5.0		5.4
住民税均等割	0.9		0.9
雇用者給与増加に係る税額控除	△5.0		△3.9
評価性引当額	0.3		△5.7
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9		27.8