有価証券報告書-第39期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	8,512千円		10,452千円
未払事業税	1,524		2,365
未払事業所税	8,959		8,664
資産除去債務	118,555		124,989
関係会社株式評価損	-		60,640
繰越欠損金	76,522		286,295
その他	11,051		14,773
繰延税金資産小計	225,125		508,181
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,776		△188,287
評価性引当額小計	△2,776		△188,287
繰延税金資産合計	222,349		319,894
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△97,906		△97,039
譲渡損益調整勘定土地	△10,135		△10,135
その他	△8,084		△345
繰延税金負債合計	△116,126		△107,520
繰延税金資産の純額	106,222		212,373

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.4%		-
(調整)
住民税均等割	10.4%		-
交際費	4.3%		-
寄付金	2.4%		-
その他	1.2%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.7%		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月
1日以後に開始される事業年度より法人税率等が引き上げられ「防衛特別法人税」の課税が行われることにな
りました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、2027年3月1日以後に解
消が見込まれる一時差異等について30.4%から31.3%になります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。