有価証券報告書-第38期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,552千円		8,512千円
未払事業税	18,833		1,524
未払事業所税	7,402		8,959
資産除去債務	113,895		118,555
繰越欠損金	-		76,522
事業構造改善引当金	101,358		-
その他	8,628		11,051
繰延税金資産小計	260,670		225,125
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,801		△2,776
評価性引当額小計	△2,801		△2,776
繰延税金資産合計	257,868		222,349
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△99,976		△97,906
譲渡損益調整勘定土地	△10,210		△10,135
その他	△1,043		△8,084
繰延税金負債合計	△111,231		△116,126
繰延税金資産の純額	146,637		106,222

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	-		30.4%
(調整)
住民税均等割	-		10.4%
交際費	-		4.3%
寄付金	-		2.4%
その他	-		1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		48.7%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しております。