有価証券報告書-第40期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,452千円		11,116千円
未払事業税	2,365		-
未払事業所税	8,664		7,954
資産除去債務	124,989		145,999
関係会社株式評価損	60,640		70,255
繰越欠損金	286,295		208,811
その他	14,773		21,460
繰延税金資産小計	508,181		465,597
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△188,287		△219,356
評価性引当額小計	△188,287		△219,356
繰延税金資産合計	319,894		246,241
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△97,039		△106,431
譲渡損益調整勘定土地	△10,135		△11,743
その他	△345		△3,579
繰延税金負債合計	△107,520		△121,753
繰延税金資産の純額	212,373		124,487

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	-		34.4
(調整)
住民税均等割	-		3.6
交際費	-		0.4
税率変更に伴う影響	-		△9.4
評価性引当額の増減	-		0.3
その他	-		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		30.9

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。また、当社は持株会社体制への移行を目的として2026年2月28日に減資を行ったため、当事業年度から事業税の外形標準課税の不適用会社になりました。
これらに伴い、従来30.4%であった法定実効税率は、2026年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については34.4%、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については35.2%に変更して計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15,650千円増加し、法人税等調整額が同額減少しています。