有価証券報告書-第36期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,270千円		11,664千円
役員賞与引当金	-		5,062
未払金(インセンティブ賞与)	1,116		1,091
未払事業税	7,646		12,111
未払事業所税	4,629		5,742
資産除去債務	22,410		70,227
固定資産消費税	906		744
ゴルフ会員権評価損	1,095		1,095
貸倒引当金	6,107		4,654
減損損失	507		614
その他	-		1,637
繰延税金資産小計	53,692		114,645
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,240		△2,697
評価性引当額小計	△2,240		△2,697
繰延税金資産合計	51,452		111,948
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△15,362		△62,606
譲渡損益調整勘定土地	△10,210		△10,210
譲渡損益調整勘定建物	△1,739		△1,391
繰延税金負債合計	△27,313		△74,209
繰延税金資産の純額	24,139		37,739

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
役員給与等の損金不算入額	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
留保金課税	5.4
住民税均等割	0.9
雇用者給与増加に係る税額控除	△3.9
評価性引当額	△5.7
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8