#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の振替高はありません。
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#2 事業等のリスク: (11)業績変動のリスクについて
当社が得意とするインターネット通販事業者向けのEC・通販物流支援サービスでは、お客様が開催する各種セールや、入学や進級等のライフイベントに伴う季節的な時期において、需要が増加し売上が集中する傾向にあります。そのため、当該時期における人材や資材等の確保が必要となり、また、それに伴う売上高及び営業利益の増加を見込んでおり、それらは当社の季節要因として経営成績に影響を与える傾向にあります。経済や業界の動向、取引先の業況による景気変動などにより、季節要因等影響が計画通り進捗しない場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12)創業者への依存リスクについて
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#3 減損損失に関する注記: 当社の事業用資産については、原則として物流サービス事業とその他教育サービス事業を基準としてグルーピングを行っており、物流サービス事業はさらに物流事業委託型(関西)、物流事業委託型(首都圏)、物流事業移管型に区分されております。
当事業年度において、その他教育サービス事業のうち幼児教育向け教室は開設時より営業損失が続いており、今後も十分なキャッシュ・フローが確保できるほどの収益改善は見込めないと判断したため、2019年1月18日開催の取締役会において、2019年3月末日をもって閉鎖することを決議いたしました。
これにより、当該教室に係る資産について全額回収不能として、減損損失(4,141千円)を特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物2,247千円、長期前払費用633千円、加盟金(その他投資その他の資産)1,260千円であります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は損益計算書における営業利益をベースとしております。
(物流サービス事業)
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