- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の振替高はありません。
2022/05/30 10:42- #2 事業等のリスク
(11)業績変動のリスクについて
当社が得意とするインターネット通販事業者向けのEC・通販物流支援サービスでは、お客様が開催する各種セールや、入学や進級等のライフイベントに伴う季節的な時期において、需要が増加し売上が集中する傾向にあります。そのため、当該時期における人材や資材等の確保が必要となり、また、それに伴う売上高及び営業利益の増加を見込んでおり、それらは当社の季節要因として経営成績に影響を与える傾向にあります。経済や業界の動向、取引先の業況による景気変動などにより、季節要因等影響が計画通り進捗しない場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12)創業者への依存リスクについて
2022/05/30 10:42- #3 役員報酬（連結）
取締役の個別報酬の決定に当たり、当社はその決定手続きの公正性、透明性及び客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置しております。指名報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、「取締役(監査等委員を除く。)の報酬等に関する事項、取締役(監査等委員)の報酬限度額に関する事項」を審議し、取締役会に答申することとしております。
業務執行取締役の業績連動報酬としては、2022年2月期から取締役賞与の支給を採用しており、その支給の可否を決定する指標を、主に年度予算における売上高、営業利益及び自己資本当期純利益率の業績目標の達成度を採用し、それぞれの業務執行取締役の職責に応じた範囲と指標を選択して個人別にその目標指標を割当て、設定しております。
また、非金銭報酬である株式報酬として、2018年2月23日開催の臨時株主総会の決議に基づき、第2回新株予約権を職務執行の対価として交付しており、加えて、2021年5月26日開催の定時株主総会において、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大に対する貢献意識を高めることを目的として、新たな株式報酬制度として、譲渡制限付株式を業務執行取締役に割当てることを決議しております。
2022/05/30 10:42- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4) 目標とする経営指標
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標は、売上高、営業利益、当期純利益であります。
中期経営計画(2023年2月期から2025年2月期まで)の最終年度である2025年2月期の目標値は、売上高17,910百万円、営業利益1,647百万円、当期純利益1,080百万円であります。
2022/05/30 10:42- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は損益計算書における営業利益をベースとしております。
また、従来は報告セグメントを「物流サービス事業」とし、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」として、セグメント開示を行っておりましたが、「物流サービス事業」のうち、ソフトウエア販売・利用サービスについて、当事業年度から、「ITオートメーション事業」として、独立した報告セグメントとすることに変更しております。以下の前事業年度比較については、前事業年度の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
2022/05/30 10:42- #6 重要な後発事象、財務諸表（連結）
3.業務提携の相手先の概要
| (1) | 名称 | キヤノンITソリューションズ株式会社 |
| 売上高 | 91,583百万円 | 87,106百万円 | 97,571百万円 |
| 営業利益 | 8,213百万円 | 7,503百万円 | 9,440百万円 |
| 経常利益 | 8,379百万円 | 8,137百万円 | 9,654百万円 |
4.日 程
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
