このような状況下でも、EC市場の拡大は継続しており、物量の増加傾向は続いています。しかし、コスト上昇分を価格に転嫁することが難しい商習慣もあり、収益性の確保が大きな課題となっています。こうした課題に対し、物流事業者各社は、顧客との間で適正価格での取引を模索するとともに、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進や自動化設備の導入などによる生産性向上に注力しています。また、社会全体で環境意識が高まる中、物流業界においてもカーボンニュートラルへの取り組みが加速しています。物流施設における省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入、輸送効率の改善などが、企業の競争力を高める重要な要素となっています。さらに、政府による「物流革新緊急パッケージ」などの支援策は、引き続き業界全体のDX化や労働環境改善を後押ししています。この流れを受け、当社も、EC物流センターの業務効率化と自動化を一層進め、人件費の上昇を抑制しつつ、高品質なサービスを安定的に提供することを目指しました。これらの取り組みを通じて、顧客企業の事業成長を支えるとともに、持続的な成長を実現できるよう努めております。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が8,661,296千円(前年同期比14.3%増)、営業利益は72,615千円(前年同期比27.1%減)、経常利益は51,491千円(前年同期比34.3%減)親会社株主に帰属する中間純利益は61,991千円(前年同期比24.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2025/10/14 16:10