有価証券報告書-第37期(2022/03/01-2023/02/28)

※5 事業構造改善引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
当社グループの物流センターのドミナント展開している3地区のうち1つである東大阪地区の再編をすすめるため、当社グループ東大阪主管センターの土地建物を売却し、1年間のリースバックを経て、その機能を他の物流センターに分散・移転することとしました。事業構造改善引当金繰入額は、それらに見込まれる費用損失であり、固定資産除却損や原状回復期間中の諸費用等です。
その内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
固定資産除却損	130,415千円
原状回復期間中の諸費用	186,664
その他	24,900
計	341,980