半期報告書-第40期(2025/03/01-2026/02/28)
(重要な後発事象)
(会社分割による持株会社体制への移行(再開)及び準備会社の設立)
当社は、2025年9月12日開催の取締役会において、株主総会の承認及び必要な所定の手続き等の承認が得られることを前提として、会社分割による持株会社体制への移行(再開)及び事業承継を目的とした準備会社を設立することを決議しました。
1.背景と目的
当社は、経営環境の変化に迅速に対応し持続的な成長を実現するため2024年5月より持株会社体制への移行準備を進めていましたが、2024年9月に発生したサイバー攻撃により、お客様へのサービス回復と強固なセキュリティ体制の確立を優先し、持株会社体制への移行を中止しました。
現在、それら対策を終え、成長を再加速する体制がより強固になったと判断し、改めて持株会社体制への移行の再開を決定しております。
2.持株会社設立後の事業体制
事業部門の役割・責任を明確化し、決定・行動スピードをより一層早め、専門性を高めて収益力を向上させるために、会社分割により、①物流事業会社②営業事業会社③IT事業会社を独立した事業会社とする予定です。当社は、持株会社としてグループ経営機能に特化します。持株会社体制への移行は2026年3月1日を目途として行い、当社は持株会社として引き続き上場を維持します。
なお、本件が当社グループの今後の業績に及ぼす影響については、軽微であります。
(会社分割による持株会社体制への移行(再開)及び準備会社の設立)
当社は、2025年9月12日開催の取締役会において、株主総会の承認及び必要な所定の手続き等の承認が得られることを前提として、会社分割による持株会社体制への移行(再開)及び事業承継を目的とした準備会社を設立することを決議しました。
1.背景と目的
当社は、経営環境の変化に迅速に対応し持続的な成長を実現するため2024年5月より持株会社体制への移行準備を進めていましたが、2024年9月に発生したサイバー攻撃により、お客様へのサービス回復と強固なセキュリティ体制の確立を優先し、持株会社体制への移行を中止しました。
現在、それら対策を終え、成長を再加速する体制がより強固になったと判断し、改めて持株会社体制への移行の再開を決定しております。
2.持株会社設立後の事業体制
事業部門の役割・責任を明確化し、決定・行動スピードをより一層早め、専門性を高めて収益力を向上させるために、会社分割により、①物流事業会社②営業事業会社③IT事業会社を独立した事業会社とする予定です。当社は、持株会社としてグループ経営機能に特化します。持株会社体制への移行は2026年3月1日を目途として行い、当社は持株会社として引き続き上場を維持します。
なお、本件が当社グループの今後の業績に及ぼす影響については、軽微であります。