(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13.3%、当事業年度12.9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86.7%、当事業年度87.1%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
役員報酬	64,325千円	98,889千円
給料及び手当	57,319	103,303
賞与引当金繰入額	2,401	4,672
広告宣伝費	58,974	44,537
減価償却費	28,981	29,015
貸倒引当金繰入額	601	4,706

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
建物	-千円	42,174千円
機械及び装置	-	32
車両運搬具	1,246	-
土地	-	6,596
計	1,246	48,803

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
機械及び装置	1,156千円	122千円
計	1,156	122

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
建物	5,920千円	3,764千円
機械及び装置	0	1,176
工具、器具及び備品	7,620	2,418
ソフトウエア	2,640	10,784
長期前払費用	334	-
計	16,515	18,142

※5 減損損失
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
教育事業部 (大阪府東大阪市)	幼児教育向け教室	建物等

当社の事業用資産については、原則として物流サービス事業とその他教育サービス事業を基準としてグルーピングを行っており、物流サービス事業はさらに物流事業委託型(関西)、物流事業委託型(首都圏)、物流事業移管型に区分されております。
当事業年度において、その他教育サービス事業のうち幼児教育向け教室は開設時より営業損失が続いており、今後も十分なキャッシュ・フローが確保できるほどの収益改善は見込めないと判断したため、2019年1月18日開催の取締役会において、2019年3月末日をもって閉鎖することを決議いたしました。
これにより、当該教室に係る資産について全額回収不能として、減損損失(4,141千円)を特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物2,247千円、長期前払費用633千円、加盟金(その他投資その他の資産)1,260千円であります。