繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2017年5月31日
- 2億4409万
- 2018年5月31日 +7.58%
- 2億6258万
- 2019年5月31日 -20.89%
- 2億771万
- 2020年5月31日 +4.21%
- 2億1646万
- 2021年5月31日 +29.9%
- 2億8118万
- 2022年5月31日 +20.28%
- 3億3820万
- 2023年5月31日 +15.98%
- 3億9226万
個別
- 2019年5月31日
- 758万
- 2020年5月31日 +21.92%
- 924万
- 2021年5月31日 +35.39%
- 1252万
- 2022年5月31日 +84.26%
- 2307万
- 2023年5月31日 -25.25%
- 1724万
有報情報
- #1 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 17.法人所得税2023/08/28 11:05
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりであります。 - #2 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ・非金融資産の減損損失の使用価値の測定に用いた重要な仮定(14.非金融資産の減損)2023/08/28 11:05
・繰延税金資産の回収可能性を判断する際に使用した将来の事業計画(17.法人所得税)
・引当金の認識及び測定(21.引当金) - #3 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ② 繰延税金2023/08/28 11:05
繰延税金は、連結会計年度の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/08/28 11:05
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(単位:千円) 前事業年度(2022年5月31日) 当事業年度(2023年5月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 11,512 7,092 - #5 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ① 【連結財政状態計算書】2023/08/28 11:05
(単位:千円) その他の金融資産 16 506,950 636,203 繰延税金資産 17 338,209 392,264 その他の非流動資産 10 63,262 77,529