有価証券報告書-第7期(2023/06/01-2024/05/31)
17.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(注)当連結会計年度から「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金(IAS第12号の改訂)」を適用しており、比較情報について遡及適用を行っております。なお、連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、次のとおりであります。
(3) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度の当期税金費用において、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額等は含まれておりません。
(4) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりであります。
(注)当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度期首 (2022年6月1日) | 純損益を通じて認識 | 前連結会計年度 (2023年5月31日) | |
| 繰延税金資産 | |||
| 未払賞与等 | 62,639 | △12,852 | 49,786 |
| 未払有給休暇 | 38,714 | 10,810 | 49,525 |
| 未払事業税 | 19,021 | 979 | 20,001 |
| 有形固定資産 | 220,906 | 12,297 | 233,203 |
| リース負債 | 4,319,354 | 1,176,864 | 5,496,219 |
| その他 | 24,027 | 5,048 | 29,076 |
| 小計 | 4,684,664 | 1,193,147 | 5,877,812 |
| 繰延税金負債 | |||
| 有形固定資産 | △117,691 | 9,119 | △108,572 |
| 使用権資産 | △4,222,547 | △1,149,399 | △5,371,946 |
| 借入に関する取引コスト | △6,216 | 1,187 | △5,028 |
| 小計 | △4,346,455 | △1,139,092 | △5,485,547 |
| 純額 | 338,209 | 54,055 | 392,264 |
(注)当連結会計年度から「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金(IAS第12号の改訂)」を適用しており、比較情報について遡及適用を行っております。なお、連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
| (単位:千円) | |||
| 当連結会計年度期首 (2023年6月1日) | 純損益を通じて認識 | 当連結会計年度 (2024年5月31日) | |
| 繰延税金資産 | |||
| 未払賞与等 | 49,786 | △4,139 | 45,647 |
| 未払有給休暇 | 49,525 | 8,418 | 57,943 |
| 未払事業税 | 20,001 | △2,325 | 17,675 |
| 有形固定資産 | 233,203 | 23,903 | 257,107 |
| リース負債 | 5,496,219 | 1,403,828 | 6,900,047 |
| その他 | 29,076 | 15,909 | 44,986 |
| 小計 | 5,877,812 | 1,445,594 | 7,323,407 |
| 繰延税金負債 | |||
| 有形固定資産 | △108,572 | △21,099 | △129,672 |
| 使用権資産 | △5,371,946 | △1,372,075 | △6,744,021 |
| 借入に関する取引コスト | △5,028 | △5,803 | △10,832 |
| 小計 | △5,485,547 | △1,398,978 | △6,884,526 |
| 純額 | 392,264 | 46,616 | 438,880 |
(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、次のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年5月31日) | 当連結会計年度 (2024年5月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 230,158 | 210,150 |
| 繰越欠損金 | - | - |
| 合計 | 230,158 | 210,150 |
(3) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) | |
| 当期税金費用 | △346,159 | △347,933 |
| 繰延税金費用 | ||
| 一時差異の発生及び解消 | 53,306 | 39,693 |
| 繰延税金資産の回収可能性の評価 | 749 | 6,922 |
| 繰延税金費用合計 | 54,055 | 46,616 |
| 法人所得税費用合計 | △292,104 | △301,317 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度の当期税金費用において、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額等は含まれておりません。
(4) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりであります。
| (単位:%) | ||
| 前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) | |
| 法定実効税率 | 34.6 | 34.6 |
| 未認識の繰延税金資産の増減 | △0.1 | △0.6 |
| 永久に損金算入されない項目 | 0.1 | 0.0 |
| 税額控除 | △5.1 | △4.7 |
| 均等割 | 0.8 | 0.2 |
| 軽減税率適用による影響 | △0.2 | △0.2 |
| その他 | △0.7 | △0.5 |
| 平均実際負担税率 | 29.4 | 28.8 |
(注)当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。