有価証券報告書-第6期(2022/06/01-2023/05/31)

17.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

			(単位:千円)
	前連結会計年度期首 (2021年6月1日)	純損益を通じて認識	前連結会計年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与等	60,779	1,859	62,639
未払有給休暇	33,086	5,627	38,714
未払事業税	16,998	2,023	19,021
有形固定資産	81,086	13,754	94,841
資産除去債務	43,415	6,487	49,903
使用権資産	78,952	18,207	97,160
その他	20,666	3,008	23,675
小計	334,986	50,969	385,955
繰延税金負債
有形固定資産	△44,019	2,490	△41,529
借入に関する取引コスト	△9,786	3,569	△6,216
小計	△53,805	6,059	△47,746
純額	281,180	57,028	338,209

当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

			(単位:千円)
	当連結会計年度期首 (2022年6月1日)	純損益を通じて認識	当連結会計年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与等	62,639	△12,852	49,786
未払有給休暇	38,714	10,810	49,525
未払事業税	19,021	979	20,001
有形固定資産	94,841	△19,433	75,407
資産除去債務	49,903	9,100	59,003
使用権資産	97,160	23,533	120,693
その他	23,675	5,786	29,461
小計	385,955	17,923	403,879
繰延税金負債
有形固定資産	△41,529	34,943	△6,586
借入に関する取引コスト	△6,216	1,187	△5,028
小計	△47,746	36,131	△11,614
純額	338,209	54,055	392,264

(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2022年5月31日)	当連結会計年度 (2023年5月31日)
将来減算一時差異	232,323	230,158
繰越欠損金	-	-
合計	232,323	230,158

(3) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)	当連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
当期税金費用	△355,544	△346,159
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	56,901	53,306
繰延税金資産の回収可能性の評価	127	749
繰延税金費用合計	57,028	54,055
法人所得税費用合計	△298,515	△292,104

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度の当期税金費用において、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額等は含まれておりません。
(4) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)	当連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
法定実効税率	34.6	34.6
未認識の繰延税金資産の増減	△0.0	△0.1
永久に損金算入されない項目	0.1	0.1
税額控除	△1.1	△5.1
均等割	0.9	0.8
軽減税率適用による影響	△0.3	△0.2
その他	△0.9	△0.7
平均実際負担税率	33.3	29.4

(注)当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。