有価証券報告書-第5期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

17.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)

(単位:千円)
	前連結会計年度 期首 (2020年6月1日)		純損益を通じて 認識		企業結合 (注)1		前連結会計年度 (2021年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与等	23,274		36,966		539		60,779
未払有給休暇	28,245		3,726		1,115		33,086
未払事業税	9,139		7,858		-		16,998
有形固定資産	24,171		13,932		42,982		81,086
資産除去債務	36,301		5,301		1,812		43,415
使用権資産	56,109		22,843		-		78,952
資産調整勘定	44,273		△44,273		-		-
その他	12,414		5,417		2,834		20,666
小計	233,929		51,773		49,283		334,986
繰延税金負債
有形固定資産	△7,197		2,207		△39,030		△44,019
借入に関する取引コスト	△10,267		481		-		△9,786
その他	-		3,207		△3,207		-
小計	△17,464		5,896		△42,237		△53,805
純額	216,464		57,669		7,046		281,180

(注)1.「企業結合」による増加は、主に株式会社備前屋を子会社化したことによるものであります。当該企業結合取引の内容は、「7.企業結合」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

(単位:千円)
	当連結会計年度 期首 (2021年6月1日)		純損益を通じて 認識		企業結合		当連結会計年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与等	60,779		1,859		-		62,639
未払有給休暇	33,086		5,627		-		38,714
未払事業税	16,998		2,023		-		19,021
有形固定資産	81,086		13,754		-		94,841
資産除去債務	43,415		6,487		-		49,903
使用権資産	78,952		18,207		-		97,160
資産調整勘定	-		-		-		-
その他	20,666		3,008		-		23,675
小計	334,986		50,969		-		385,955
繰延税金負債
有形固定資産	△44,019		2,490		-		△41,529
借入に関する取引コスト	△9,786		3,569		-		△6,216
その他	-		-		-		-
小計	△53,805		6,059		-		△47,746
純額	281,180		57,028		-		338,209

(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、次のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2021年5月31日)		当連結会計年度 (2022年5月31日)
将来減算一時差異	232,691		232,323
繰越欠損金	-		-
合計	232,691		232,323

(3) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)		当連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
当期税金費用	△263,331		△355,544
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	71,747		56,901
繰延税金資産の回収可能性の評価	△14,077		127
繰延税金費用合計	57,669		57,028
法人所得税費用合計	△205,662		△298,515

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度の当期税金費用において、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額等は含まれておりません。
(4) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりであります。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)		当連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
法定実効税率	34.6		34.6
未認識の繰延税金資産の増減	2.5		△0.0
永久に損金算入されない項目	0.1		0.1
税額控除	△0.7		△1.1
均等割	1.2		0.9
軽減税率適用による影響	△0.4		△0.3
その他	△0.9		△0.9
平均実際負担税率	36.4		33.3

(注)当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。