- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2022/08/29 10:05- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
① 【ストックオプション制度の内容】
| 第1回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2016年12月16日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 1 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 50,000 (注)1、8 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※ | ― (注)1、8 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 50,000 (注)1、8 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1,000 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2017年6月1日～2026年12月15日 (注)5 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 1,070資本組入額 535 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役である場合は、当社のEBITDAが以下(ア)乃至(ウ)のいずれにも該当しない場合には、本新株予約権を行使することができない。(ア) 2018年5月期におけるEBITDAが 850百万円以上である場合(イ) 2019年5月期におけるEBITDAが1,050百万円以上である場合(ウ) 2020年5月期におけるEBITDAが1,150百万円以上である場合 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による本新株予約権の取得及び本新株予約権の質入等の処分については、当社の取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | ― |
※ 当事業年度の末日(2022年5月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年7月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.本
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各本
新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は1株とする。
- #3 事業等のリスク
当社グループでは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。
また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権の行使時には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。
(21)大規模な疫病等の発生について
2022/08/29 10:05- #4 提出会社の株式事務の概要（連結）
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2022/08/29 10:05- #5 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)上記の株式数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。
(3)分割の日程
2022/08/29 10:05- #6 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度として、持分決済型の株式報酬制度(以下、ストック・オプション制度)を採用しております。
当社グループは、2016年12月16日及び2017年12月25日において取締役に対してストック・オプションとして新株予約権を有償で付与しております。また、2019年5月31日において取締役及び従業員に対して新株予約権を無償で付与しております。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、権利確定日までに対象者が当社を退職する場合も、当該オプションは失効します。但し、任期満了による退任等、新株予約権割当契約で認められた場合は、この限りではありません。
当社のストック・オプション制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しており、前連結会計年度及び当連結会計年度の持分決済型株式報酬取引に関する費用は、それぞれ1,056千円及び1,029千円であります。
2022/08/29 10:05- #7 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
③ その他の資本の構成要素
当社のその他の資本の構成要素は新株予約権により構成されております。当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額は、「33.株式報酬」に記載しております。
2022/08/29 10:05- #8 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 資本管理
当社グループは、適切な資本比率を維持し株主価値を最大化するため、適切な配当金の決定、自己株式の取得、新株予約権の付与、他人資本又は自己資本による資金調達を実施します。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次のとおりであります。
2022/08/29 10:05- #9 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日) | | 当連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日) |
| 希薄化後1株当たり当期利益(円) | 103.84 | | 172.41 |
| 希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当期利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権2種類(新株予約権の数31,200個) | | 新株予約権1種類(新株予約権の数6,200個) |
(注)当連結会計年度の期末日後、連結財務諸表の承認日までの期間において、発行済普通株式数又は潜在的普通株式数を大きく変動させる取引はありません。
- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)提出日現在の発行数には、2022年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2022/08/29 10:05- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(財政状態)
当連結会計年度における財政状態は、自己資本額(親会社の所有者に帰属する持分合計(新株予約権を除く))が当期利益の蓄積により前期比598百万円増の4,518百万円となり、自己資本比率(自己資本額÷負債及び資本合計)は19.4%となりました。自己資本比率は同業他社等と比較して十分に高い水準とは言えないものの、将来的なのれんの減損リスクや事業リスクを考慮しても適切な水準を維持しているものと考えております。
借入金は前期比50百万円減の4,548百万円となりました。出店による新規借入591百万円を実施したものの、営業キャッシュ・フローを原資とした約定弁済も進行したため、借入残高は減少しております。
2022/08/29 10:05- #12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2022/08/29 10:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
