有価証券報告書-第5期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

33.株式報酬
(1) 株式報酬制度の概要
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度として、持分決済型の株式報酬制度(以下、ストック・オプション制度)を採用しております。
当社グループは、2016年12月16日及び2017年12月25日において取締役に対してストック・オプションとして新株予約権を有償で付与しております。また、2019年5月31日において取締役及び従業員に対して新株予約権を無償で付与しております。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、権利確定日までに対象者が当社を退職する場合も、当該オプションは失効します。但し、任期満了による退任等、新株予約権割当契約で認められた場合は、この限りではありません。
当社のストック・オプション制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しており、前連結会計年度及び当連結会計年度の持分決済型株式報酬取引に関する費用は、それぞれ1,056千円及び1,029千円であります。
第1回ストック・オプションは、株式会社エポック・ジャパンが同社の役員に対して発行したストック・オプションのうち、株式会社エポック・ジャパンが株式移転により当社を設立した日(2017年6月1日)現在、行使又は消却されていないストック・オプションに係る義務を、株式会社エポック・ジャパンから当社が承継したものであります。
(2) 当連結会計年度に存在する株式報酬契約は、次のとおりであります。

種類	経営者向けストック・ オプション制度 (第1回新株予約権)	経営者向けストック・ オプション制度 (第2回新株予約権)	幹部社員向けストック・ オプション制度 (第3回新株予約権)
付与日	2016年12月16日	2017年12月25日	2019年5月31日
付与数(株)	50,000	25,000	6,200
権利行使期間	10年	10年	7年
決済方法	持分決済	持分決済	持分決済
権利確定条件	(注)1	(注)1	(注)2

(注)1.既存株主の第三者への当社株式譲渡及び目標EBITDAの達成等の諸条件の達成により、権利行使可能となります。付与日以降、対象者が自己都合等により退職する場合は、当該オプションは失効します。
2.勤務条件の達成により、権利行使可能となります。付与日以降、対象者が自己都合等により退職する場合は、当該オプションは失効します。
(3) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
期中に付与されたストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は、次のとおりであります。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。

	前連結会計年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)		当連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
	オプション数 (株)	加重平均行使価格 (円)	オプション数 (株)	加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	82,050	1,269	81,200	1,261
付与	―	―	―	―
行使	―	―	―	―
失効	850	2,000	―	―
満期消滅	―	―	―	―
期末未行使残高	81,200	1,261	81,200	1,261
期末行使可能残高	75,000	1,200	75,000	1,200

(注) 1.期中に行使されたストック・オプションはありません。
2.期末時点で残存している発行済みのオプションの行使価格は前連結会計年度及び当連結会計年度それぞれ1,000円～2,000円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度6年、当連結会計年度5年であります。