有価証券報告書-第7期(2023/06/01-2024/05/31)

33.株式報酬
(1) 株式報酬制度の概要
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度として、持分決済型の株式報酬制度(以下、ストック・オプション制度)及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。なお、当社は2022年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「ストック・オプション数(株)」、「行使価格」及び「譲渡制限付株式の公正価値」等を算定しております。
(2) 株式報酬取引が純損益に与えた影響額
株式報酬に係る費用の認識額は、以下のとおりです。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)	当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
譲渡制限付株式報酬	8,479	10,775

(3) ストック・オプション制度の概要
当社グループは、2016年12月16日及び2017年12月25日において取締役に対してストック・オプションとして新株予約権を有償で付与しております。また、2019年5月31日において取締役及び従業員に対して新株予約権を無償で付与しております。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、権利確定日までに対象者が当社を退職する場合も、当該オプションは失効します。但し、任期満了による退任等、新株予約権割当契約で認められた場合は、この限りではありません。
第1回ストック・オプションは、株式会社エポック・ジャパンが同社の役員に対して発行したストック・オプションのうち、株式会社エポック・ジャパンが株式移転により当社を設立した日(2017年6月1日)現在、行使又は消却されていないストック・オプションに係る義務を、株式会社エポック・ジャパンから当社が承継したものであります。
(4) ストック・オプション制度に関する株式報酬契約
当連結会計年度に存在するストック・オプション制度に関する株式報酬契約は、次のとおりであります

種類	経営者向けストック・ オプション制度 (第1回新株予約権)	経営者向けストック・ オプション制度 (第2回新株予約権)	幹部社員向けストック・ オプション制度 (第3回新株予約権)
付与日	2016年12月16日	2017年12月25日	2019年5月31日
株式の種類別のストック・オプションの数(株)	普通株式 100,000	普通株式 50,000	普通株式 10,400
権利行使期間	10年	10年	7年
決済方法	持分決済	持分決済	持分決済
権利確定条件	(注1)	(注1)	(注2)

(注1) 既存株主の第三者への当社株式譲渡及び目標EBITDAの達成等の諸条件の達成により、権利行使可能となります。付与日以降、対象者が自己都合等により退職する場合は、当該オプションは失効します。
(注2) 勤務条件の達成により、権利行使可能となります。付与日以降、対象者が自己都合等により退職する場合は、当該オプションは失効します。
(5) ストック・オプションの数及び行使価格
期中に付与されたストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況は、次のとおりであります。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。
(a) 第1回新株予約権

	前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)	当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
行使価格(円)	500	500
期首未行使残高(株)	100,000	100,000
期中付与(株)	―	―
期中行使(株)	―	―
期中失効(株)	―	―
期中満期消滅(株)	―	―
期末未行使残高(株)	100,000	100,000
期末行使可能残高(株)	100,000	100,000
残存契約年数	3年6カ月	2年6カ月

(b) 第2回新株予約権

	前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)	当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
行使価格(円)	800	800
期首未行使残高(株)	50,000	50,000
期中付与(株)	―	―
期中行使(株)	―	―
期中失効(株)	―	―
期中満期消滅(株)	―	―
期末未行使残高(株)	50,000	50,000
期末行使可能残高(株)	50,000	50,000
残存契約年数	4年6カ月	3年6カ月

(c) 第3回新株予約権

	前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)	当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
行使価格(円)	1,000	1,000
期首未行使残高(株)	12,400	12,400
期中付与(株)	―	―
期中行使(株)	―	△2,000
期中失効(株)	―	―
期中満期消滅(株)	―	―
期末未行使残高(株)	12,400	10,400
期末行使可能残高(株)	12,400	10,400
残存契約年数	6年0カ月	5年0カ月

(注)期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、当連結会計年度1,519円です。
(6) 譲渡制限付株式報酬制度の概要
当社は、取締役(社外取締役を除く。)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
本制度の下では、取締役に対して金銭報酬債権を付与し、その全部を出資財産として会社に現物出資させることで、当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。本制度は、勤務条件の要件を満たすことにより、譲渡可能になります。
(7) 譲渡制限付株式数と公正価値
期中に付与された譲渡制限付株式数及びその公正価値は次のとおりであります。付与日の公正価値は、株式付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所グロース市場における当社の普通株式の終値に基づき測定しています。

	前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)	当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
付与日	2022年10月14日	2023年10月13日
付与数(数)	10,956	5,991
付与日の1株あたり公正価値(円)	1,032	1,769