訂正有価証券届出書(新規公開時)

34.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、適切な資本比率を維持し株主価値を最大化するため、適切な配当金の決定、自己株式の取得、新株予約権の付与、他人資本又は自己資本による資金調達を実施します。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次のとおりであります。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。

(単位:千円)
	移行日 (2017年6月1日)		前連結会計年度 (2018年5月31日)		当連結会計年度 (2019年5月31日)
有利子負債	10,909,805		11,392,382		12,362,372
控除:現金及び現金同等物	869,787		477,802		696,823
純有利子負債	10,040,017		10,914,579		11,665,548
自己資本額	2,544,003		2,837,368		3,243,814
自己資本比率(%)	17.6		18.4		19.5

有利子負債:借入金及びリース負債の合計
自己資本額:親会社の所有者に帰属する持分合計(新株予約権を除く)
自己資本比率:自己資本額/負債及び資本合計
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、市場リスク及び流動性リスク)に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。なお、当社グループはデリバティブ取引は行っておりません。
① 信用リスク
(a)信用リスクの管理
当社グループは、与信管理規程に従い、主に営業債権及び貸付金について、営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、管理部門は営業部門の設定した与信限度等を定期的にモニタリングしております。なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
当社グループは土地の所有者が店舗を建設しその物件を賃借するにあたって建設協力金(その他の金融資産)を差し入れる場合があります。建設協力金は、店舗の賃借期間にわたって回収するため、回収期間は長期(最大32年)にわたります。但し、店舗に賃借権を設定することにより、所有者が経営破たんにより変更となった場合でも破綻以前と同様の条件で店舗を賃借することが可能であるため、建設協力金に係る回収リスクは限定的と考えております。
差入保証金は、土地及び建物の所有者に対してその土地及び建物を賃借するために差し入れた敷金・保証金であり、土地及び建物の賃貸借期間終了時において再契約しない場合に回収するため、回収期間は長期(最大34年)に渡ります。そのため当社グループは、土地及び建物の所有者の信用状況の悪化や経営破たんにより、敷金・保証金が回収不能となる信用リスクに晒されております。
連結会計年度の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額となりますが、過年度において重要な貸倒損失を認識した実績はありません。
(b) 貸倒引当金の増減
当社グループでは、重要な金融要素を含んでいない営業債権である売掛金に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しており、営業債権以外の金融資産については、信用損失を認識しておりません。
貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
営業債権(売掛金)に対する貸倒引当金

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)		当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
期首	3,126		5,702
当期繰入	5,637		5,110
目的使用	―		―
戻入(目的外使用)	△3,126		△ 5,702
企業結合による増加	64		―
期末残高	5,702		5,110

営業債権(破産債権等)に対する貸倒引当金

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)		当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
期首	7,806		6,563
当期繰入	1,286		6,482
目的使用	―		△ 80
戻入(目的外使用)	△ 2,529		△ 700
期末残高	6,563		12,266

(c) 信用リスク・エクスポージャー
営業債権の期日別分析は次のとおりであります。営業債権以外の金融資産については、重要な期日経過はなく、重要な信用リスク・エクスポージャーを有するものはありません。

(単位:千円)
期日経過	移行日 (2017年6月1日)		前連結会計年度 (2018年5月31日)		当連結会計年度 (2019年5月31日)
期日経過前及び3ヶ月以内	151,746		130,503		157,476
3ヶ月超1年以内	2,216		8,059		6,693
1年超	7,806		6,563		12,266
合計	161,769		145,127		176,435

② 流動性リスク
(a) 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関し、当社グループは運転資金の効率的な管理による資本効率の最適化、当社による資金の集中管理等により資金管理の維持に努めております。また、当社グループは各部署からの報告に基づき経営管理本部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、流動性リスクを管理しております。
(b) 流動性リスクに関する定量的情報
金融負債の期日別残高は、次のとおりであります。

移行日(2017年6月1日)				(単位:千円)
	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ 金融負債
営業債務及びその他の債務	425,265	425,265	425,265	―	―	―	―	―
借入金	4,101,262	4,130,000	225,000	280,000	335,000	390,000	2,900,000	―
リース負債	6,808,543	7,741,675	559,000	557,046	527,748	520,510	511,408	5,065,962
その他の金融負債	1,400	1,400	800	―	―	―	―	600
合計	11,336,471	12,298,340	1,210,065	837,046	862,747	910,510	3,411,408	5,066,562

前連結会計年度(2018年5月31日)				(単位:千円)
	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ 金融負債
営業債務及びその他の債務	409,056	409,056	409,056	―	―	―	―	―
借入金	3,883,830	3,905,000	280,000	335,000	390,000	2,900,000	―	―
リース負債	7,508,552	8,504,873	647,129	615,541	607,104	597,100	573,361	5,464,635
その他の金融負債	600	600	―	―	―	―	―	600
合計	11,802,038	12,819,529	1,336,185	950,541	997,104	3,497,100	573,361	5,465,235

当連結会計年度(2019年5月31日)				(単位:千円)
	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ 金融負債
営業債務及びその他の債務	414,475	414,475	414,475	―	―	―	―	―
借入金	3,960,000	4,000,000	300,000	350,000	400,000	450,000	2,500,000	―
リース負債	8,402,372	9,443,627	731,460	725,724	712,272	688,533	614,699	5,970,936
その他の金融負債	600	600	―	―	―	―	―	600
合計	12,777,447	13,858,703	1,445,936	1,075,724	1,112,272	1,138,533	3,114,699	5,971,536

③ 市場リスク
(a) 市場リスクの管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に金利の変動は借入費用に大きく影響いたします。これは、当社グループの借入金が変動金利による借入金であるためです。当社グループは市場金利の動向にあわせて借入条件を適時に見直すことにより金利変動リスクの低減を図っております。
(b)金利リスク感応度分析
当社グループの借入金金利は変動金利であるため、市場金利の変動リスクに晒されております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他すべての変数が一定であることを前提として、期末日における金利が1.0%上昇した場合における連結損益計算書の「税引前利益」への影響額は、次のとおりであります。

		(単位:千円)
項目	前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)	当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
税引前当期利益への影響額	△ 41,300	△ 39,050

(3) 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
① 公正価値で測定する金融商品
移行日(2017年6月1日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(2018年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年5月31日)
該当事項はありません。
② 償却原価で測定する金融商品
連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負債は次のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値と近似している場合には、開示を省略しております。(注1)

移行日(2017年6月1日)					(単位:千円)
	帳簿価額	レベル1	レベル2	レベル3	合計
その他の金融資産	259,990	―	259,990	―	259,990
長期借入金(注2)	4,101,262	―	4,130,000	―	4,130,000
合計	4,361,252	―	4,389,990	―	4,389,990

前連結会計年度(2018年5月31日)					(単位:千円)
	帳簿価額	レベル1	レベル2	レベル3	合計
その他の金融資産	298,409	―	298,409	―	298,409
長期借入金(注2)	3,883,830	―	3,905,000	―	3,905,000
合計	4,182,240	―	4,203,409	―	4,203,409

当連結会計年度(2019年5月31日)					(単位:千円)
	帳簿価額	レベル1	レベル2	レベル3	合計
その他の金融資産	339,850	―	339,850	―	339,850
長期借入金(注2)	3,960,000	―	4,000,000	―	4,000,000
合計	4,299,850	―	4,339,850	―	4,339,850

(注1) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は短期決済され、公正価値は帳簿価額と近似しているため、上記の表には含めておりません。
(注2) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(公正価値の算定方法)
(a) その他の金融資産
主として敷金及び差入保証金により構成されております。公正価値については、その将来キャッシュ・フローを契約期間に応じた国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
(b) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。